- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/03/27 12:32- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,277,176千円には、セグメント間取引消去△1,151,804千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,371千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,722,366千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額51,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,267,414千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,109千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2020/03/27 12:32 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 12:32 - #4 事業等のリスク
(1) 不動産セールス事業について
当社グループは、サラリーマンや公務員層を対象に不動産投資・資産づくりのためのアパートメント・マンションの企画、販売及び賃貸住宅経営の提供をしております。
不動産セールス事業においては、景気動向、金利動向、地価物価の変動、住宅税制その他の税制改正等の経済市況の影響及び金融機関の個人向け融資の情勢等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/27 12:32- #5 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2020/03/27 12:32 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
賃貸用資産の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/27 12:32- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 12:32 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保資産
2020/03/27 12:32- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 12:32 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/03/27 12:32- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/03/27 12:32- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 85,373千円 | | 69,196千円 |
| 繰延税金負債合計 | △41,307 | | △32,917 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | 12,836 | | △16,366 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 188,645千円 | | 493,629千円 |
| 繰延税金負債合計 | △330,557 | | △276,249 |
| 繰延税金資産の純額 | 256,160 | | 212,281 |
(注)評価性引当額が357,821千円増加しております。この主な原因は、新規連結会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて151億73百万円減少し、859億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が61億48百万円増加したものの、販売用不動産が148億53百万円、不動産事業支出金が60億72百万円減少したことによるものであります。
2020/03/27 12:32- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が50,782千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が12,836千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が37,946千円減少しております。
2020/03/27 12:32- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」452,457千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」586,718千円に含めて表示しております。
2020/03/27 12:32- #17 財務制限条項に関する注記
(1) 株式会社みずほ銀行を借入先とする特別当座貸越約定書(借入残高954,700千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 2018年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における借主及び親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の金額を直前の年度の決算期の末日におけるそれぞれの貸借対照表の純資産の部の金額の80%以上を維持すること。
② 各年度の決算期における借主及び親会社の連結の損益計算書に示される経常損益及び当期損益が2018年12月期以降の決算期につき損失とならないようにすること。
2020/03/27 12:32- #18 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/03/27 12:32- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/03/27 12:32- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2020/03/27 12:32- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
なお、当連結会計年度末において従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は16,226千円、株式数は24,000株であります。
2020/03/27 12:32- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 年金資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | - |
|
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | - |
(3) 退職給付費用
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/03/27 12:32- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2020/03/27 12:32- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年2020/03/27 12:32 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/27 12:32 - #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 960.28円 | 1,090.86円 |
| 1株当たり当期純利益 | 220.08円 | 172.68円 |
(注) 1 当社は、2018年7月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 1株当たり純
資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度25,600株、当連結会計年度24,000株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
