- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/01/27 16:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2023/01/27 16:09
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/01/27 16:09 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ファースト工務店株式会社
有限会社アオイ設計事務所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/01/27 16:09 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金は1,517千円増加し、未成工事支出金、繰延税金資産及び前受金はそれぞれ7,512千円、668千円及び9,698千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,698千円増加し、売上原価は7,512千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,185千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.11円増加しております。
2023/01/27 16:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、利益剰余金及び非支配株主持分はそれぞれ84,027千円、8,341千円及び4,549千円増加し、未成工事支出金、投資その他の資産のその他及び流動負債のその他はそれぞれ81,096千円、6,538千円及び16,498千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,299千円減少し、売上原価は50,445千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,145千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益及びその他流動資産の増減額はそれぞれ5,145千円及び61,797千円増加し、棚卸資産の増減額及び前受金の増減額はそれぞれ50,445千円及び16,498千円減少しております。
2023/01/27 16:09- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/01/27 16:09 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,563 | |
| 契約資産(期首残高) | 131,425 | |
| 契約資産(期末残高) | 84,027 | |
| 契約負債(期首残高) | 172,384 | |
契約
資産は、連結貸借対照表上、流動
資産の「その他」に計上しており、戸建事業及び特建事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約
資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 流動
資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(令和4年10月31日) |
| 売掛金 | | 11,563千円 |
| 契約資産 | | 84,027千円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/01/27 16:09- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「戸建事業」の売上高は54,997千円減少、セグメント利益は2,960千円増加し、「その他」に含まれる「特建事業」の売上高は9,698千円増加、セグメント利益は2,185千円増加しております。2023/01/27 16:09 - #12 売上原価明細書（連結）
(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産より受入 | 9,567 | 25,042 |
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/01/27 16:09- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2023/01/27 16:09 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/01/27 16:09- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/01/27 16:09- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和3年10月31日) | | 当事業年度(令和4年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 完成工事補償引当金 | 6,289千円 | | 5,827千円 |
| 繰延税金負債合計 | △35,000 | | △30,187 |
| 繰延税金資産の純額 | 215,427 | | 210,830 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和3年10月31日) | | 当連結会計年度(令和4年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 完成工事補償引当金 | 9,061千円 | | 10,528千円 |
| 繰延税金負債合計 | △38,486 | | △31,499 |
| 繰延税金資産の純額 | 266,554 | | 261,490 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
2023/01/27 16:09- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は529億99百万円(前連結会計年度末比 4.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて20億88百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加77億15百万円及び有形固定資産の増加3億81百万円であり、一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少62億77百万円であります。当連結会計年度におきましては、主力である戸建事業において在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は43億57百万円、仕掛販売用不動産は31億66百万円、未成工事支出金は1億93百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築並びに取得によるものであります。
負債合計は151億92百万円(同 3.6%増)となり、前連結会計年度末に比べて5億34百万円増加しております。主な増加要因は、支払手形・工事未払金の増加5億73百万円及び短期有利子負債の増加7億86百万円であり、主な減少要因は、未払法人税等の減少2億83百万円及び長期有利子負債の減少3億60百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の増加につきましては、主に棚卸資産の増加に伴うものであり、未払法人税等の減少につきましては税金等調整前当期純利益の減少に伴うものであります。
2023/01/27 16:09- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,361千円は、「固定資産売却損益」△15千円及び「その他」△9,345千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37,577千円は、「有形固定資産の売却による収入」15千円及び「その他」37,561千円として、それぞれ組み替えております。
2023/01/27 16:09- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の建築(309,938千円)、賃貸用不動産建築用地の取得(216,738千円)、賃貸用不動産の取得(193,392千円)及び棚卸資産から賃貸用不動産への保有目的の変更(178,348千円)であり、主な減少額は減価償却費(176,326千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産建築用地の取得(338,422千円)及び賃貸用不動産の建築(45,482千円)であり、主な減少額は減価償却費(186,467千円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。
2023/01/27 16:09- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/01/27 16:09- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/01/27 16:09- #25 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社では、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
2023/01/27 16:09- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社グループでは、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。
2023/01/27 16:09- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(令和3年10月31日) | 当連結会計年度(令和4年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 316,363千円 | 331,393千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 316,363 | 331,393 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 316,363 | 331,393 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 316,363 | 331,393 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/01/27 16:09- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/01/27 16:09- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/01/27 16:09- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和3年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 191,565 | 191,565 | - |
| 資産計 | 191,565 | 191,565 | - |
| (1)支払手形・工事未払金 | 4,658,233 | 4,658,233 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また、子会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和2年11月1日至 令和3年10月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年11月1日至 令和4年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,530円32銭 | 2,634円39銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 164円50銭 | 147円57銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
