- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/01/28 16:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2025/01/28 16:58
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/01/28 16:58 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ファースト工務店株式会社
有限会社アオイ設計事務所
リタ総合不動産株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/01/28 16:58 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
1,477,243千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積もりが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
2025/01/28 16:58- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/01/28 16:58 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 29,262 | 61,549 |
| 契約資産(期首残高) | 84,027 | 133,247 |
| 契約資産(期末残高) | 133,247 | 771,395 |
| 契約負債(期首残高) | 181,106 | 88,980 |
契約
資産は、戸建事業及び特建事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約
資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
2025/01/28 16:58- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/01/28 16:58- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2025/01/28 16:58 - #11 売上原価明細書（連結）
(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産より受入 | - | 113,203 |
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/01/28 16:58- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2025/01/28 16:58 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/01/28 16:58- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/01/28 16:58- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社KHC及びその子会社6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2025/01/28 16:58- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/01/28 16:58- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和5年10月31日) | | 当事業年度(令和6年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 完成工事補償引当金 | 5,737千円 | | 5,336千円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,885 | | △32,630 |
| 繰延税金資産の純額 | 212,526 | | 190,000 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和5年10月31日) | | 当連結会計年度(令和6年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 完成工事補償引当金 | 11,486千円 | | 17,838千円 |
| 繰延税金負債合計 | △32,911 | | △34,951 |
| 繰延税金資産の純額 | 265,434 | | 388,254 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
2025/01/28 16:58- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、土地価格や建築資材、外注費は上昇あるいは高止まりの傾向にあり開発案件の採算が悪化している中、分譲用地の仕入において採算の確保を重視し、コストダウンも見据えて新規の外注業者等の開拓や品質向上、コストダウンの両面から新素材を積極的に検討し、販売面においてもWEBの活用やポスティングなどを積極的に行い、前連結会計年度に比べて平均販売単価がやや上昇したものの、戸建住宅に対する需要は伸びず、前連結会計年度に引き続き売上、利益は減少いたしました。販売棟数は1,052棟(前連結会計年度比 19.3%減)と、前連結会計年度に比べて販売用不動産の期首在庫及び完成棟数は減少し、当連結会計年度の土地の仕入も採算性の確保を重視したため、残念ながら販売棟数は減少となりました。今後は販売棟数を拡大するために販売用土地の仕入増加が不可欠であるので、仲介業者への訪問強化や土地の売出情報の入手先の拡大により、採算性の良い分譲用地をできるだけ多く仕入れるとともに、工程管理の強化による用地仕入から建物完成までの期間短縮、原価管理を強化して1棟当たりの原価低減を行い、業績の向上を目指します。請負工事につきましては、注文建築の比率が高い子会社であるアオイ建設株式会社において、積極的な受注獲得に取り組み、前連結会計年度に引き続き多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを取り入れることによって、受注棟数が増加して、引渡棟数は35棟(同 6.1%増)となりました。また、建築原価の管理も強化することにより採算も向上しております。今後におきましても、モデルハウスを活用して新たなニーズの掘起こしと提案力を強化し、魅力ある住宅作りにつなげて行く所存です。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、前連結会計年度に引き続き賃貸用不動産の新規取得を進めており、当連結会計年度では、新築2棟(うち、1棟は当社の首都圏支社事務所としても活用)及び中古4棟の収益マンションを取得し、現在、1棟を建築しております。マンション分譲について、当連結会計年度の販売実績は、区分所有単位のリノベーション・マンション16戸(同 5.9%減)の他、保有目的を変更して固定資産から棚卸資産に振替えた賃貸マンション2棟の販売も行いました。特建事業については、当連結会計年度の販売実績はありませんでした。
また当連結会計年度には、令和6年10月に実施したTOBにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場していた株式会社KHC及びその子会社6社を当社のグループ会社に迎えることができました。兵庫県明石市を中心に事業を展開し、従来から当社と業務提携を行っておりましたが、名実ともに当社とともに一緒に歩むこととなります。設計力に定評がある会社であり、当社と様々な補完関係にあるので今後は大きな相乗効果があるものと期待されます。なお、同社は当連結会計年度末から連結子会社となり、これに伴う負ののれん発生益14億77百万円が特別利益に計上されております。
2025/01/28 16:58- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「損害賠償金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「損害賠償金」に表示していた3,751千円、「固定資産売却益」に表示していた3,029千円及び「その他」に表示していた5,187千円は、「受取手数料」2,149千円及び「その他」9,818千円として組み替えております。
2025/01/28 16:58- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」及び「固定資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた467,310千円は、「契約資産」133,247千円及び「その他」334,062千円として、「固定資産」の「その他」に表示していた174,683千円は、「その他」175,128千円及び「貸倒引当金」△444千円として、それぞれ組み替えております。
2025/01/28 16:58- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(701,840千円)、賃貸用不動産の建築(514,576千円)及び賃貸用不動産建築用地の取得(56,648千円)であり、主な減少額は減価償却費(194,554千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(724,061千円)及び賃貸用不動産の建築(1,006,579千円)であり、主な減少額は保有目的の変更に伴う棚卸資産への振替(245,677千円)及び減価償却費(207,631千円)であります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。
2025/01/28 16:58- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/01/28 16:58- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/01/28 16:58- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(令和5年10月31日) | 当連結会計年度(令和6年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 363,409千円 | 331,862千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 363,409 | 331,862 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 363,409 | 331,862 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 363,409 | 331,862 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/01/28 16:58- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/01/28 16:58- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/01/28 16:58- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和5年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 191,880 | 191,880 | - |
| 資産計 | 191,880 | 191,880 | - |
| (1)支払手形・工事未払金 | 3,146,864 | 3,146,864 | - |
当連結会計年度(令和6年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 200,461 | 200,461 | - |
| 資産計 | 200,461 | 200,461 | - |
| (1)支払手形・工事未払金 | 2,503,300 | 2,503,300 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和4年11月1日至 令和5年10月31日) | 当連結会計年度(自 令和5年11月1日至 令和6年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,718円08銭 | 2,854円40銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 126円05銭 | 179円63銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
