四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直しの動きが表れつつありましたが、新規感染者数が急増する状況となり、令和3年1月から11都府県を対象とする緊急事態宣言が発出され持ち直しの動きが弱含むなど、依然として厳しい状況が続いております。
不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより、戸建住宅に対する需要の拡大など、住宅需要の変化が一部ではみられるものの、景気の厳しさによる住宅需要の落ち込みや競争環境の激化など、事業環境の厳しさも強まりつつあります。
このような環境の中、当社グループでは、お客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに注力し、健全な財務体質の維持と企業価値の向上に取り組んでおります。
戸建事業におきまして、戸建分譲では引き続き、収益性の回復と在庫状況の健全化・強化に取り組んでまいりました。前連結会計年度において、収益性の回復に向けて分譲用地仕入を一層厳選して行ってきたことで、仕掛在庫が縮小する状況となっておりましたが、当連結会計年度に通期で1,390棟の販売を目指すためには在庫棟数を確保することが重要となるため、完成在庫の販売を進める一方、仕入業務を強化し、厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでまいりました。また、建築コストの適正化にも継続して注力し、収益性の回復に向けて、仕様や設備の見直し・協力業者の選定や交渉などを進めております。請負工事につきましては、京都府八幡市の当社分譲地にモデルハウスを設置するための建築工事を開始し、建築条件付き土地分譲からの受注獲得を目指すほか、新しい生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応するプランにも取り組んでおります。
マンション事業では、新規の賃貸物件の供用開始に向けて、現在保有している賃貸用不動産建築用地で建築工事を進めております。また、リノベーションマンションの販売にも取り組み、収益機会の拡大を図っております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高95億49百万円(前年同期比 24.5%増)、営業利益6億62百万円(同 50.7%増)、経常利益6億59百万円(同 59.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億20百万円(同 50.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第1四半期連結累計期間における販売棟数は310棟(うち、戸建分譲 281棟、土地分譲 29区画)(前年同期比 18.3%増)となり、売上高は90億78百万円(同 26.9%増)となりました。当社における販売棟数は、引き続き完成在庫の早期販売に注力した成果などにより前年同期の247棟より10.1%増加した272棟となり、アオイ建設株式会社の販売棟数は、建売方式による戸建分譲の販売棟数拡大や土地分譲の増加などにより、前年同期の15棟より153.3%増加した38棟となりました。また、これまで滞留期間の長くなった完成在庫の販売促進や厳選した分譲用地の仕入などにより、在庫状況の改善を進めてきた成果により、収益性も前連結会計年度より改善する傾向となりました。請負工事におきましては、販売棟数は12棟(同 33.3%減)となり、売上高は2億36百万円(同 37.5%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は36百万円(同 21.0%増)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は93億51百万円(同 23.7%増)となり、セグメント利益は8億35百万円(同 24.2%増)となりました。
(その他)
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は1億44百万円(前年同期比 38.3%増)となりました。マンション分譲については、前年同期には販売実績はありませんでしたが、当第1四半期連結累計期間には、前連結会計年度に固定資産からたな卸資産へ振替えた区分所有マンション1戸及びリノベーションマンション2戸を販売し、売上高は51百万円(同 -)となりました。特建事業では、前年同期、当第1四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は1億96百万円(同 87.7%増)となり、セグメント利益は67百万円(同 678.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は463億57百万円(前連結会計年度末比 2.5%減)となり、前連結会計年度末に比べて12億7百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の増加2億24百万円及びたな卸資産の減少13億77百万円であります。当第1四半期連結累計期間におきましては、完成在庫の早期販売に引き続き注力するとともに、分譲用地の仕入については厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでおり、完成在庫が減少する一方、仕掛在庫は少しずつ増加する状況となっております。その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は23億31百万円減少し、仕掛販売用不動産は7億36百万円、未成工事支出金は2億16百万円、それぞれ増加いたしました。
負債合計は117億74百万円(同 10.4%減)となり、前連結会計年度末に比べて13億62百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少5億82百万円、短期有利子負債の減少2億9百万円及び未払法人税等の減少2億74百万円であります。
また、純資産は345億83百万円(同 0.5%増)となり、前連結会計年度末に比べて1億54百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益4億20百万円に対して前連結会計年度の期末配当金の支払3億5百万円を行った結果、利益剰余金が1億14百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は72.5%となり、前連結会計年度末に比べて2.2ポイント上昇いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は197億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億24百万円増加いたしました。また、社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は72億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億9百万円減少いたしました。