四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直していくことが期待されましたが、変異株の流行や新規感染者数の急増など一進一退の状況の中、緊急事態宣言の発出などにより社会・経済活動への影響が続いております。
不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより、戸建住宅に対する需要の拡大など底堅い動きがみられるものの、競争環境は激化が続いております。また、足許では木材の需要が世界的に急拡大したことで、価格の高騰や調達が困難な状況が生じており、事業環境の厳しさは強まりつつある状況です。
このような環境の中、当社グループでは、お客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに注力し、健全な財務体質の維持と企業価値の向上に取り組んでおります。
戸建事業におきまして、戸建分譲では引き続き、収益性の回復と在庫状況の健全化・強化に取り組んでまいりました。前連結会計年度において、収益性の回復に向けて分譲用地仕入を一層厳選して行ってきたことで、仕掛在庫が縮小する状況となっておりましたが、当連結会計年度に通期で1,390棟の販売を目指すためには在庫棟数を確保することが重要となるため、完成在庫の販売を進める一方、仕入業務を強化し、厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでおります。また、建築コストの適正化にも継続して注力し、収益性の回復に向けて、仕様や設備の見直し・協力業者の選定や交渉などを進めてまいりました。しかしながら、足許では木材の不足・価格の高騰などが生じているため、安定した調達経路の確保と価格上昇への対応に向けて取り組んでまいります。請負工事につきましては、京都府八幡市の当社分譲地にモデルハウスを設置し、建築条件付き土地分譲からの受注獲得を目指すほか、新しい生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応するプランにも取り組んでおります。
マンション事業では、新規の賃貸物件の供用開始に向けて、現在保有している賃貸用不動産建築用地で建築工事を進めております。また、収益機会の拡大を図るべく、リノベーションマンションの販売にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高208億36百万円(前年同期比 9.3%増)、営業利益14億66百万円(同 27.2%増)、経常利益14億48百万円(同 29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億48百万円(同 30.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第2四半期連結累計期間における販売棟数は665棟(うち、戸建住宅 612棟、土地分譲53区画)(前年同期比 1.4%増)となり、売上高は197億87百万円(同 11.0%増)となりました。当社では、引き続き完成在庫の早期販売に注力するとともに、新規の分譲用地仕入の強化に取り組んでまいりましたが、前年同期に比べて在庫棟数が大幅に減少しているため、当社における販売棟数は589棟(同 3.9%減)と前年同期を僅かに下回りました。一方、収益性の面では、これまで滞留期間の長くなった完成在庫の削減や厳選した分譲用地の仕入など、在庫状況の改善を進めてきた成果により、前年同期より改善する傾向となりました。また、アオイ建設株式会社では、建売方式による戸建分譲の販売棟数拡大や土地分譲の増加などにより、販売棟数は76棟(同 76.7%増)となり、前年同期を上回る実績となりました。請負工事におきましては、景気の厳しさや不動産業者からの受注も伸び悩んだことで、当第2四半期連結累計期間における販売棟数は25棟(同 41.9%減)となり、売上高は4億82百万円(同 47.0%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は92百万円(同 9.5%減)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は203億63百万円(同 8.1%増)となり、セグメント利益は18億21百万円(同 12.4%増)となりました。
(その他)
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は2億90百万円(前年同期比 28.1%増)となりました。マンション分譲については、前年同期には販売実績はありませんでしたが、当第2四半期連結累計期間には、前連結会計年度に固定資産からたな卸資産へ振替えた区分所有マンション1戸及びリノベーションマンション7戸を販売し、売上高は1億78百万円(同 -)となりました。特建事業では、前年同期、当第2四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は4億69百万円(同 107.3%増)となり、セグメント利益は1億47百万円(同 746.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は471億63百万円(前連結会計年度末比 0.8%減)となり、前連結会計年度末に比べて4億2百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の増加27億25百万円及びたな卸資産の減少31億38百万円であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、完成在庫の早期販売に引き続き注力するとともに、分譲用地の仕入については厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでおり、完成在庫が減少する一方、仕掛在庫は少しずつ増加する状況となっております。その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は47億79百万円減少し、仕掛販売用不動産は12億91百万円、未成工事支出金は3億48百万円、それぞれ増加いたしました。
負債合計は120億27百万円(同 8.4%減)となり、前連結会計年度末に比べて11億9百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少6億99百万円及び長期有利子負債の減少2億2百万円であります。支払手形・工事未払金が減少した主な要因は、たな卸資産の減少に伴うものであります。
また、純資産は351億35百万円(同 2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて7億6百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益9億48百万円に対して前連結会計年度の期末配当金の支払3億5百万円を行った結果、利益剰余金が6億42百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は72.3%となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は206億53百万円(前年同期末比 125.5%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは33億38百万円の収入(前年同期比 108.6%増)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益14億37百万円及びたな卸資産の減少額31億23百万円であり、主な支出の要因は、仕入債務の減少額7億41百万円及び法人税等の支払額4億70百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出(前年同期比 91.3%減)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出72百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5億42百万円の支出(前年同期比 71.6%減)となりました。主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出2億42百万円及び配当金の支払額3億5百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は222億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億25百万円増加いたしました。また、社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は72億92百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億31百万円減少いたしました。