四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は50百万円減少し、売上原価は52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は年明けから新規感染者数が急拡大したもののピークアウトを迎えた後は平常化に向けた動きが期待される状況となってまいりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の緊迫化や円安の急激な進展などにより、エネルギーを始めとする様々な価格上昇が生じており、景気の先行きに対して一層予断を許さない状況となっております。
不動産業界におきましては、首都圏を中心に戸建住宅に対する需要が底堅く推移している一方、木材など一部の建築資材や住宅設備では価格上昇や供給面での制約が生じており、建築コストの上昇や工期への影響、またこれらに伴う住宅販売価格や住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「1.住宅作りにおいて社会へ貢献する。2.より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。3.人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、令和3年春頃から生じたウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、当第2四半期連結累計期間の期首時点では完成在庫が前年同期に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには分譲用地を確保し、建築工事を円滑に推進し、新規物件の供給棟数を増加させることが重要であるため、分譲用地仕入と工程管理の強化に注力して取り組んでまいりました。しかしながら当第2四半期連結累計期間においてはまだ十分に完成棟数を伸ばすまでには至らず、土地分譲を含む戸建分譲の販売棟数は585棟(前年同期比 12.0%減)にとどまる実績となりました。仕掛在庫はこれまでの取り組みにより徐々に増加傾向となっており、今後においても引き続き分譲用地仕入に注力するとともに、適切な工程管理により新規物件の供給棟数増加に取り組み、販売棟数の拡大を目指してまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを機敏に取り入れるなど顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりました。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅1棟(全12戸)が令和4年3月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も行っております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅1棟の請負工事が完成し、引渡しを行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高194億4百万円(前年同期比 6.9%減)、営業利益16億20百万円(同 10.5%増)、経常利益15億86百万円(同 9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百万円(同 8.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第2四半期連結累計期間における販売棟数は585棟(うち、戸建分譲 544棟、土地分譲 41区画)(前年同期比 12.0%減)となり、売上高は181億9百万円(同 8.5%減)となりました。前年同期には、収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第2四半期連結累計期間においては前年同期よりも完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第2四半期連結累計期間においては十分には完成棟数を伸ばすまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性については、ウッドショックなどによる建築コストの上昇が生じているものの、これまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果や平均販売単価がやや上昇したことなどにより、前年同期より向上する状況となっております。請負工事におきましては、引渡棟数は36棟(同 44.0%増)となり、売上高は6億53百万円(同 35.4%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は50百万円減少しております。戸建事業に関するその他の売上高は78百万円(同 15.9%減)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は188億41百万円(同 7.5%減)となり、セグメント利益は19億81百万円(同 8.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は50百万円減少、セグメント利益は2百万円増加しております。
(その他)
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は3億15百万円(前年同期比 8.7%増)となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当第2四半期連結累計期間に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当第2四半期連結累計期間にはリノベーションマンション10戸(同 25.0%増)を販売し、売上高は2億1百万円(同 12.9%増)となりました。特建事業については、前年同期には建築中の請負工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第2四半期連結累計期間においては木造集合住宅1棟の請負工事が完成・引渡となり、売上高は42百万円となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は5億60百万円(同 19.4%増)となり、セグメント利益は1億61百万円(同 9.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は519億29百万円(前連結会計年度末比 2.0%増)となり、前連結会計年度末に比べて10億18百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少20億43百万円、棚卸資産の増加27億51百万円及び有形固定資産の増加1億40百万円であります。当第2四半期連結累計期間におきましては、分譲用地の仕入について厳選した仕入を継続しつつ、今後の販売棟数の拡大のために仕入棟数並びに完成棟数の増加に取り組んできたことにより、仕掛在庫及び完成在庫ともに前連結会計年度末より増加いたしました。有形固定資産につきましては、賃貸用不動産の建築用地などを取得したことが主な増加要因となっております。
負債合計は149億円(同 1.7%増)となり、前連結会計年度末に比べて2億42百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、短期有利子負債の増加8億25百万円、未払法人税等の減少2億62百万円及び長期有利子負債の減少1億82百万円であります。短期有利子負債が増加した主な要因は、棚卸資産の増加に伴うものであります。
また、純資産は370億29百万円(同 2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて7億76百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益10億24百万円を獲得した一方、前連結会計年度の期末配当金の支払3億5百万円等を行った結果、利益剰余金が7億24百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は69.1%となり、前連結会計年度末と同水準となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は218億26百万円(前年同期末比 5.7%増)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは19億45百万円の支出(前年同期は33億38百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前四半期純利益15億86百万円及び仕入債務の増加額2億25百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額28億82百万円及び法人税等の支払額7億64百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億32百万円の支出(前年同期比 512.3%増)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出4億31百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは3億33百万円の収入(前年同期は5億42百万円の支出)となりました。主な収入の要因は、短期借入金の純増加額8億89百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出2億77百万円及び配当金の支払額3億5百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は234億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億43百万円減少いたしました。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は85億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億43百万円増加いたしました。