四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、海外経済の回復を背景とした輸出の増加など緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、感染の動向は一進一退を繰り返しており、予断を許さない状況が続いております。
不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより、戸建住宅に対する需要の拡大など底堅い動きがみられるものの、競争環境は激化が続いております。また、令和3年春頃からウッドショックと呼ばれる世界的な木材不足と価格の高騰が生じ、建築コストや工期などへの影響が懸念され、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、お客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに注力し、健全な財務体質の維持と企業価値の向上に取り組んでおります。
戸建事業のうち主力の戸建分譲では、収益性の回復と在庫状況の健全化・強化に取り組んでまいりました。前連結会計年度末において、収益性の回復に向けて分譲用地仕入を一層厳選して行ってきたことで、仕掛在庫が縮小する状況となっておりましたが、当連結会計年度に通期で1,390棟の販売を目指すためには在庫棟数を確保することが重要となるため、完成在庫の販売を進める一方、仕入業務を強化し、厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでおります。また、建築コストの適正化にも継続して注力し、収益性の回復に向けて、仕様や設備の見直し・協力業者の選定や交渉などを進めてまいりました。しかしながら、ウッドショックにより足許ではプレカット材など価格が大幅に上昇しており、プレカット材の安定した調達経路の確保と価格上昇への対応にも努めております。請負工事につきましては、京都府八幡市の当社分譲地に、ZEHなどの高性能住宅をローコストで実現したモデルハウスを設置し、新しい生活様式を取り入れた顧客ニーズに対応するプランにも取り組んでおります。連結子会社のアオイ建設株式会社では、戸建分譲の販売棟数を順調に拡大しており、当第3四半期連結累計期間には更なる事業拡大を目指して支店開設準備を進め、令和3年8月に厚木支店(神奈川県厚木市)をオープンいたしました。
マンション事業では、建築中の賃貸マンション1棟が令和3年6月に完成した他、中古マンション1棟の取得等を行い、賃貸収益の拡大を徐々に進めております。また、収益機会の拡大を図るべく、リノベーションマンションの販売にも取り組んでまいりました。なお、当第3四半期連結累計期間には、販売目的で保有していた中古マンション1棟他の保有目的を変更し、たな卸資産から固定資産への振替を行っております。
特建事業につきまして、前年同期には木造集合住宅1棟の請負工事を行いましたが、当第3四半期連結累計期間には実績はありませんでした。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高308億10百万円(前年同期比 4.8%増)、営業利益23億15百万円(同 40.6%増)、経常利益22億84百万円(同 43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億78百万円(同 41.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第3四半期連結累計期間における販売棟数は980棟(うち、戸建住宅 897棟、土地分譲83区画)(前年同期比 2.9%減)となり、売上高は291億2百万円(同 5.8%増)となりました。当社では、引き続き完成在庫の早期販売に注力するとともに、新規の分譲用地仕入の強化に取り組んでまいりましたが、前年同期に比べて在庫棟数が大幅に減少しているため、当社における販売棟数は860棟(同 8.7%減)と前年同期をやや下回る結果となりました。しかしながら、これまで滞留期間の長くなった完成在庫の削減や厳選した分譲用地の仕入など、在庫状況の改善を進めてきた成果により、平均販売単価が上昇するとともに、収益性についても大きく改善する状況となっております。また、アオイ建設株式会社では、建売方式による戸建分譲や土地分譲が順調に増加し、販売棟数は120棟(同 79.1%増)となり、前年同期を大きく上回る実績となりました。請負工事におきましては、景気の厳しさや不動産業者からの受注も伸び悩んだことで、当第3四半期連結累計期間における販売棟数は45棟(同 29.7%減)となり、売上高は8億30百万円(同 36.3%減)となりました。戸建事業に関するその他の売上高は1億32百万円(同 13.9%減)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は300億65百万円(同 3.8%増)となり、セグメント利益は28億43百万円(同 23.9%増)となりました。
(その他)
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は4億40百万円(前年同期比 21.1%増)となりました。マンション分譲については、前年同期には販売実績はありませんでしたが、当第3四半期連結累計期間には、前連結会計年度に固定資産からたな卸資産へ振替えた区分所有マンション1戸及びリノベーションマンション13戸を販売し、売上高は2億98百万円(同 -)となりました。特建事業では、前年同期には木造集合住宅1棟の請負工事を行いましたが、当第3四半期連結累計期間には売上高はありませんでした。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は7億40百万円(同 77.5%増)となり、セグメント利益は2億15百万円(同 201.1%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は489億14百万円(前連結会計年度末比 2.8%増)となり、前連結会計年度末に比べて13億48百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の増加32億49百万円、たな卸資産の減少25億85百万円及び有形固定資産の増加6億10百万円であります。当第3四半期連結累計期間におきましては、戸建事業において完成在庫の早期販売に引き続き注力するとともに、分譲用地の仕入については厳選した仕入を継続しつつ仕入棟数の増加に取り組んでおり、完成在庫が減少する一方、仕掛在庫は少しずつ増加する状況となっております。その結果、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は55億49百万円減少し、仕掛販売用不動産は23億80百万円、未成工事支出金は5億84百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築、取得並びにたな卸資産からの振替によるものであります。
負債合計は135億5百万円(同 2.8%増)となり、前連結会計年度末に比べて3億68百万円増加いたしました。その主な増減の要因は、短期有利子負債の増加5億34百万円及び長期有利子負債の減少2億94百万円であります。短期有利子負債が増加した主な要因は、戸建事業における仕掛販売用不動産の増加に伴うものであります。
また、純資産は354億8百万円(同 2.8%増)となり、前連結会計年度末に比べて9億80百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益14億78百万円に対して配当金の支払5億97百万円を行った結果、利益剰余金が8億81百万円増加したことであります。
これらの結果、自己資本比率は70.2%となり、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント低下いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は227億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億49百万円増加いたしました。また、社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は77億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億39百万円増加いたしました。