四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における売上高は1億1百万円増加し、売上原価は82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直しの動きが表れておりましたが、年明けよりオミクロン株の感染が急拡大し、令和4年1月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
不動産業界におきましては、首都圏を中心に戸建住宅に対する需要が底堅く推移している一方、木材など一部の建築資材や住宅設備では価格上昇や供給面での制約が生じており、建築コストの上昇や工期への影響、またこれらに伴う住宅販売価格や住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「1.住宅作りにおいて社会へ貢献する。2.より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。3.人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、令和3年春頃から生じたウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、前年同期よりも完成在庫棟数が減少している影響等により当第1四半期連結累計期間には243棟(前年同期比 21.6%減)にとどまる実績となりましたが、分譲用地仕入の強化や工程管理の強化への取り組みを進め、今後販売棟数を拡大するための完成在庫棟数の拡充を図ってまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを機敏に取り入れるなど顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりました。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく木造集合住宅1棟(全12戸)の自社建築を進めております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅1棟の請負工事を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高83億15百万円(前年同期比 12.9%減)、営業利益6億71百万円(同 1.4%増)、経常利益6億55百万円(同 0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億17百万円(同 0.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第1四半期連結累計期間における販売棟数は243棟(うち、戸建分譲 235棟、土地分譲8区画)(前年同期比 21.6%減)となり、売上高は76億59百万円(同 15.6%減)となりました。前年同期には、収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第1四半期連結累計期間においては前年同期よりも完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第1四半期連結累計期間においては十分には完成在庫を確保するまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性についてはこれまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果などにより、前年同期より向上する状況となっております。請負工事におきましては、引渡棟数は14棟(同 16.7%増)となりました。また、請負工事の売上高は3億28百万円(同 39.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は69百万円増加しております。戸建事業に関するその他の売上高は26百万円(同 27.0%減)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は80億14百万円(同14.3%減)となり、セグメント利益は8億39百万円(同 0.5%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は69百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
(その他)
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は1億57百万円(前年同期比 8.8%増)となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション5戸(同 66.7%増)を販売し、売上高は1億10百万円(同 115.6%増)となりました。特建事業については、前年同期には建築中の工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第1四半期連結累計期間においては木造集合住宅1棟の請負工事を進めており、売上高は31百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて特建事業の売上高は31百万円増加しております。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は2億99百万円(同 52.8%増)となり、セグメント利益は81百万円(同 20.3%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べてその他の事業セグメント全体の売上高は31百万円増加、セグメント利益は3百万円増加しております。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は496億47百万円(前連結会計年度末比 2.5%減)となり、前連結会計年度末に比べて12億64百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少33億33百万円、棚卸資産の増加18億17百万円であります。当第1四半期連結累計期間におきましては、分譲用地の仕入について厳選した仕入を継続しつつ、今後の販売棟数の拡大のために仕入棟数並びに完成棟数の増加に取り組んでおり、仕掛在庫及び完成在庫ともに増加いたしました。
負債合計は132億56百万円(同 9.6%減)となり、前連結会計年度末に比べて14億2百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少5億87百万円、短期有利子負債の増加1億43百万円、未払法人税等の減少5億83百万円であります。
また、純資産は363億90百万円(同 0.4%増)となり、前連結会計年度末に比べて1億37百万円増加しております。その主な増減の要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益4億17百万円を獲得した一方で、前連結会計年度の期末配当金の支払3億5百万円等を行った結果、利益剰余金が1億17百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は71.0%となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は221億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億33百万円減少いたしました。また、社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は79億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円増加いたしました。