四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は0百万円減少し、売上原価は6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動は徐々に正常化が進んでおりましたが、再び感染者が急拡大するなど依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格や各種原材料が高騰する中、急激な円安の進行により、景気の先行きが見通せない状況が続いております。
不動産業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染症対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の広まりにより戸建住宅に対する需要には底堅さがみられるものの、用地仕入や販売面では厳しい競争環境が続いております。また、令和3年春頃からのウッドショックは落ち着いてきたものの、全体的な物価上昇による建築コストや住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「1.住宅作りにおいて社会へ貢献する。2.より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。3.人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、主にウッドショックの影響により建築コストが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進により、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、当第3四半期連結累計期間の期首時点では完成在庫が前年同期に比べて減少しており、販売棟数を拡大するためには分譲用地を確保し、建築工事を円滑に推進し、新規物件の供給棟数を増加させることが重要であるため、分譲用地仕入と工程管理の強化に注力して取り組んでまいりました。しかしながら各種建築資材や住宅設備の価格が上昇傾向となっている中、適切なコストのコントロールにも努めることが必要であり、当第3四半期連結累計期間においてはまだ十分に完成棟数を伸ばすまでには至らず、土地分譲を含む戸建分譲の販売棟数は836棟(前年同期比 14.7%減)と前年同期を下回る実績となりました。これまでの取り組みによって仕掛在庫は徐々に増加しており、引き続き新規物件の供給棟数増加に取り組むことで、8月以降の完成棟数増加と販売棟数の拡大を目指してまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを取り入れることで顧客への提案力の強化等に取り組み、引き続き受注拡大に努めてまいります。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく自社建築を進めていた木造集合住宅1棟(全12戸)が令和4年3月に完成した他、賃貸用不動産建築用地の新規取得も行っております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組んでおります。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅1棟の請負工事が完成・引渡となった他、新たな受注獲得に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高278億91百万円(前年同期比 9.5%減)、営業利益21億69百万円(同 6.3%減)、経常利益21億17百万円(同 7.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億72百万円(同 7.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第3四半期連結累計期間における販売棟数は836棟(うち、戸建分譲 760棟、土地分譲 76区画)(前年同期比 14.7%減)となり、売上高は260億51百万円(同 10.5%減)となりました。前年同期には、主に収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第3四半期連結累計期間においては前年同期よりも期中に保有していた完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて分譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第3四半期連結累計期間においては十分には完成棟数を伸ばすまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性については、ウッドショックなどによる建築コストの上昇が生じているものの、これまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果や平均販売単価がやや上昇したことなどにより、前年同期より向上する状況となっております。請負工事におきましては、引渡棟数は42件(うち、注文住宅 41棟、その他請負工事 1件)(同 6.7%減)となり、売上高は8億36百万円(同 0.7%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて請負工事の売上高は0百万円減少しております。戸建事業に関するその他の売上高は1億11百万円(同 15.8%減)となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は269億98百万円(同 10.2%減)となり、セグメント利益は27億円(同 5.0%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体の売上高は0百万円減少、セグメント利益は5百万円増加しております。
(その他)
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は4億75百万円(前年同期比 7.8%増)となりました。前連結会計年度中に取得・完成した賃貸マンションや当第3四半期連結累計期間に完成した木造集合住宅が賃貸収益の増加に寄与いたしております。マンション分譲については、当第3四半期連結累計期間にはリノベーションマンション17戸(同 21.4%増)を販売し、売上高は3億68百万円(同 23.5%増)となりました。特建事業については、前年同期には建築中の請負工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第3四半期連結累計期間においては木造集合住宅1棟の請負工事が完成・引渡となり、売上高は42百万円となりました。
これらにマンション事業に関するその他の売上高1百万円(同 26.0%増)を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は8億87百万円(同 19.9%増)となり、セグメント利益は2億38百万円(同 10.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は528億54百万円(前連結会計年度末比 3.8%増)となり、前連結会計年度末に比べて19億43百万円増加いたしました。主な増加要因は、棚卸資産の増加75億80百万円及び有形固定資産の増加4億31百万円であり、一方、主な減少要因は現金及び預金の減少64億1百万円によるものであります。当第3四半期連結累計期間におきましては、戸建事業においては、在庫の拡充に向けて分譲用地仕入の強化と完成棟数の増加に取り組んでおり、その結果として、前連結会計年度末に比べて、販売用不動産は16億50百万円、仕掛販売用不動産は50億14百万円、未成工事支出金は9億15百万円、それぞれ増加いたしました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の建築並びに取得によるものであります。
負債合計は157億54百万円(同 7.5%増)となり、前連結会計年度末に比べて10億95百万円増加いたしました。主な増減の要因は、短期有利子負債の増加13億30百万円及び長期有利子負債の減少2億71百万円であります。短期有利子負債が増加した主な要因は、戸建事業における仕掛販売用不動産の増加に伴うものであります。
また、純資産は371億円(同 2.3%増)となり、前連結会計年度末に比べて8億47百万円増加しております。主な増減の要因は、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13億72百万円に対して配当金の支払5億97百万円を行った結果、利益剰余金が7億80百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は68.0%となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント低下いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は190億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億1百万円減少いたしました。また、社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は89億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億59百万円増加いたしました。