半期報告書-第28期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を示す中、長期化するウクライナ情勢に加え、中東での紛争の影響により、原油の調達不安や各種価格の上昇が懸念されており、景気や企業業績への影響についても先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
不動産業界では、都心部の商業ビルやマンションは売買・賃貸ともに堅調に推移している一方で、戸建分譲住宅市場は、地価や建築コストの上昇に伴う住宅価格の高止まりにより需要回復が鈍く、住宅着工全体としては弱含みの状況となっております。加えて、住宅ローン金利も緩やかに上昇しており、今後も厳しい事業環境が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「1.住宅作りにおいて、社会へ貢献する。2.より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。3.人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、お客様に心から喜んで頂ける魅力的な住宅を、適切な価格で供給することにこだわり、業績の向上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきましては、令和6年10月に連結子会社化した株式会社KHCとの相乗効果を高めるべく、定期的な協議の場を設けるとともに、現場業務においても情報共有や連携、協力体制の強化を進めております。加えて、従来から取り組んでいる良質な分譲用地の厳選した仕入、バリューエンジニアリングによるコスト管理の徹底、デザイン力の強化等を通じ、商品力の向上と収益性改善に向けた取り組みを継続しております。主力の戸建分譲では、当中間連結会計期間の販売棟数は462棟となり、期首時点の完成在庫が前年同期より減少したことなどの影響により、前年同期比14.9%の減少となりました。一方、収益面では、これまでの厳選した用地仕入を含む商品力強化の成果や、滞留していた完成在庫の減少により、適正な利益を確保できる物件が増加し、利益率の向上に繋がっております。また、請負工事につきましては、当中間連結会計期間の引渡棟数が95棟(前年同期比 12.0%減)と前年同期を下回ったものの、株式会社KHCが強みとする注文住宅は付加価値が高く、事業全体の利益率改善に寄与しております。
マンション事業等におきましては、経営基盤の強化を目的として賃貸事業の拡大を継続しており、賃貸マンション等の取得を積極的に推進しております。また、販売用収益物件についても、今後の市場動向を踏まえながら検討を進め、取り組みを強化してまいります。なお、当中間連結会計期間におきましては、中古マンションのリノベーション販売及び特建事業における販売実績はありませんでした。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高187億6百万円(前年同期比 12.3%減)、営業利益12億94百万円(同 13.8%増)、経常利益12億24百万円(同 13.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益7億23百万円(同 13.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、従来は「マンション事業」及び「特建事業」については報告セグメントに含まれない「その他」として記載しておりましたが、前連結会計年度から、「マンション事業」及び「特建事業」を集約した「マンション事業等」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
(戸建事業)
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当中間連結会計期間の販売棟数は462棟(うち、戸建分譲 399棟、土地分譲 63区画)(前年同期比 14.9%減)となり、売上高は150億91百万円(同 9.0%減)となりました。厳しい販売環境への対応として分譲用地の仕入を一層厳選していることや、期首時点における完成在庫が前年同期より減少したことなどが主な要因となり、販売棟数は前年同期を下回りました。一方で、収益面では、販売用不動産在庫の質の向上やデザイン面を含む商品力の強化、コスト管理の徹底等により、適正な利益を確保できる物件が増加し、利益率は前年同期を上回りました。また、請負工事につきましては、工事進捗の影響等もあり、引渡棟数は95棟(同 12.0%減)、売上高は30億73百万円(同 8.1%減)となりました。戸建事業に関連するその他の売上高は1億12百万円(同 15.9%減)となっております。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は182億77百万円(同 8.9%減)となり、セグメント利益は16億45百万円(同 15.1%増)となりました。
(マンション事業等)
マンション事業等のうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は4億24百万円(前年同期比 5.0%増)となりました。前連結会計年度において、大阪支社を併設する賃貸マンションのラ・カーサ・フェリーチェ堺が完成した他、新規に取得した賃貸マンション等が寄与し、賃貸収益は少しずつ増加いたしております。マンション分譲は、前年同期には保有目的を販売目的に変更した賃貸用物件1物件(全37戸)を含め40戸、7億90百万円の売上高であったのに対し、当中間連結会計期間における売上高はありませんでした。特建事業については、前年同期は62百万円の売上高でしたが、当中間連結会計期間の売上高はありませんでした。
これらの結果、マンション事業等全体の売上高は4億24百万円(同 66.3%減)となり、セグメント利益は1億26百万円(同 55.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は616億78百万円(前連結会計年度末比 0.2%減)となり、前連結会計年度末に比べて1億8百万円減少いたしました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加6億18百万円、契約資産の増加2億86百万円及び有形固定資産の増加14億40百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少23億20百万円及び販売用不動産の減少2億73百万円であります。当中間連結会計期間には、今後の販売棟数の拡大に向けた分譲用地仕入の強化に取り組んだことや、期首時点の仕掛在庫が減少していた影響により当中間連結会計期間の完成棟数が少なかったことなどにより、仕掛販売用不動産が増加した一方、販売用不動産が減少する状況となりました。契約資産の増加につきましては、注文住宅の工事進捗率が上昇したことが主な要因であり、有形固定資産の増加につきましては、主に賃貸用不動産の新規取得を進めたことによるものであります。
負債合計は189億96百万円(同 3.3%減)となり、前連結会計年度末に比べて6億49百万円減少いたしました。主な減少要因は、仕入債務の減少1億79百万円、短期有利子負債の減少1億50百万円及び長期有利子負債の減少3億10百万円であります。
また、純資産は426億81百万円(同 1.3%増)となり、前連結会計年度末に比べて5億41百万円増加しております。その主な増減の要因は、利益剰余金の増加4億17百万円及びその他有価証券評価差額金の増加82百万円であります。利益剰余金の増加は、主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益7億23百万円に対して、前連結会計年度の期末配当金3億6百万円を実施したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は66.8%となり、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント上昇いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は183億67百万円(前年同期末比 8.3%減)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3百万円の支出(前年同期は9億47百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、税金等調整前中間純利益12億24百万円、減価償却費1億96百万円であり、主な支出の要因は、棚卸資産の増加額5億70百万円、法人税等の支払額3億72百万円及び売上債権の増加額2億83百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは15億22百万円の支出(前年同期比 124.7%増)となりました。主な支出の要因は、有形固定資産の取得による支出15億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7億95百万円の支出(前年同期は8億36百万円の収入)となりました。主な収入の要因は、長期借入れによる収入19億68百万円であり、主な支出の要因は、長期借入金の返済による支出23億92百万円及び配当金の支払額3億6百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間末における現金及び預金の残高は199億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億20百万円減少いたしました。また、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は138億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億61百万円減少いたしました。