有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	24,163千円		34,430千円
その他	2,626		2,183
小計	26,790		36,613
評価性引当金	△26,790		△36,613
合計	-		-
②固定資産
繰越欠損金	5,819,122		2,799,682
その他	38,636		57,523
小計	5,857,758		2,857,205
評価性引当金	△5,857,758		△2,857,205
合計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
①流動負債	-千円		-千円
②固定負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	0.1
繰越欠損金の利用	△16.5
その他	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2