有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	34,430千円		29,862千円
前受金	-		190,796
税務上の繰越欠損金(注)2	2,799,682		1,310,761
その他	59,706		87,128
繰延税金資産小計	2,893,818		1,618,549
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,310,761
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△307,787
評価性引当額小計(注)1	△2,893,818		△1,618,549
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当金の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年2月29日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	164,993	-	441,686	44,665	138,011	521,403	1,310,761
評価性引当額	△164,993	-	△441,686	△44,665	△138,011	△521,403	△1,310,761
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	-		34.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.2
繰越欠損金の充当額	-		△108.6
連結会社間内部取引消去	-		70.6
その他	-		5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		10.9

(※) 前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。