有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,238,309千円		1,907,735千円
棚卸資産評価損	10,549		10,549
その他	39,468		67,298
繰延税金資産小計	2,288,328		1,985,583
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,238,309		△1,907,735
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,018		△77,847
評価性引当額小計(注)1	△2,288,328		△1,985,583
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額の減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	13,510	498,848	133	-	-	1,725,816	2,238,309
評価性 引当額	△13,510	△498,848	△133	-	-	△1,725,816	△2,238,309
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	181,784	133	-	-	227,642	1,498,174	1,907,735
評価性 引当額	△181,784	△133	-	-	△227,642	△1,498,174	△1,907,735
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	34.0%		34.0%
(調整)
評価性引当額の増減	△30.4%		△34.1%
グループ通算制度による影響	1.5%		9.7%
その他	0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2%		9.9%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.0%から34.9%に変更されることとなりました。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。