(当社グループの業績に関する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結果、7,784,858千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上しております。当該棚卸資産評価損のセグメントごとの内訳は、不動産流動化事業1,531,892千円、不動産開発事業6,252,966千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/02/26 15:00

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.すべて不動産ファンド・コンサルティング事業にかかる損益であり、各連結会計年度の「売上高」又は「売上原価」に含まれております。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の純変動」に表示しております。

2021/02/26 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の仕入につきましては、バリューアップ販売物件として、収益オフィスビル、賃貸マンション合わせて25棟、土地7件を取得しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、保有する収益不動産の評価を見直したことにより、一部の物件についてIAS第2号「棚卸資産」の規定に基づき正味実現可能価額で評価を行っております。これにより売上原価に1,531百万円の評価損を計上しております。
以上の結果、不動産流動化事業の売上高は31,154百万円(前連結会計年度比0.5%増)、セグメント利益は5,596百万円(前連結会計年度比27.8%減)となりました。

2021/02/26 15:00

#8 財務制限条項に関する注記

・連結包括利益計算書において、税引前利益を0円以上に維持すること。
※但し、税引前利益は、連結包括利益計算書に係る注記記載の売上原価に含まれる棚卸資産評価損を加算した値を使用する。
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。

2021/02/26 15:00

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(当社業績に関する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結果、7,752,637千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上しております。当該棚卸資産評価損のセグメントごとの内訳は、不動産流動化事業1,499,671千円、不動産開発事業6,252,966千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/02/26 15:00

#10 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
売上高	22	60,727,704	63,939,781
売上原価	23	39,886,774	49,140,392
売上総利益		20,840,930	14,799,389

2021/02/26 15:00