- #1 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
2021/02/26 15:00- #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記12,13,14)
・繰延税金資産の回収可能性(注記15)
・引当金の会計処理と評価(注記18)
2021/02/26 15:00- #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(10) 非金融資産の減損
当社グループでは、四半期毎に棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産の属する資金生成単位毎の回収可能価額の見積りを行っております。
回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額となります。資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられます。
2021/02/26 15:00- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
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繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年11月30日) | 当事業年度(2020年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税否認 | 66,376 | 千円 | 19,997 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △815,544 | | △679,277 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | △359,212 | | △127,082 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/02/26 15:00- #5 追加情報、財務諸表(連結)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結果、7,752,637千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上しております。当該棚卸資産評価損のセグメントごとの内訳は、不動産流動化事業1,499,671千円、不動産開発事業6,252,966千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2021/02/26 15:00- #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
| 注記 | 前連結会計年度(2019年11月30日) | 当連結会計年度(2020年11月30日) |
| その他の金融資産 | 8 | 4,252,691 | 3,972,309 |
| 繰延税金資産 | 15 | 573,729 | 572,454 |
| その他の非流動資産 | 11 | 4,014 | 4,014 |
2021/02/26 15:00