販売用不動産

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
販売用不動産	42,165,097	千円	44,273,253	千円
仕掛販売用不動産	26,356,800		16,511,680
建物	13,580,540		16,697,123

担保権によって担保されている債務

2021/02/26 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 販売用不動産からの振替(2物件) 1,916,072千円
構築物 販売用不動産からの振替(2物件) 21,622千円
土地 販売用不動産からの振替(2物件) 2,442,213千円2021/02/26 15:00

#3 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
販売用不動産	45,469,765	47,167,556
仕掛販売用不動産	28,103,898	18,249,369
合計	73,573,663	65,416,925

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産は、それぞれ33,217,594千円及び42,771,126千円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に販売費控除後の公正価値で計上した棚卸資産は、それぞれ2,968,144千円及び20,387,921千円であります。

2021/02/26 15:00

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(当社グループの業績に関する新型コロナウイルス感染症の影響について)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動停滞により、収益不動産の流動性低下やリスクプレミアムの上昇が想定されることから、ホテル・商業施設等の販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価を見直した結果、7,784,858千円の棚卸資産評価損(売上原価)を計上しております。当該棚卸資産評価損のセグメントごとの内訳は、不動産流動化事業1,531,892千円、不動産開発事業6,252,966千円であります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に把握することは困難でありますが、概ね従来の想定と同様、2021年秋頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し徐々に経済活動が正常化へ向かい、2022年11月期には不動産市況が2019年度水準まで回復すると仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/02/26 15:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式 移動平均法による原価法2021/02/26 15:00

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、有形固定資産として保有していた賃貸物件3,004,308千円を、事業方針の変更に伴い販売用不動産へ振り替えております。また、従来、販売用不動産として保有していた賃貸物件4,406,219千円を、事業方針の変更に伴い有形固定資産へ振り替えております。
(当社業績に関する新型コロナウイルス感染症の影響について)

2021/02/26 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
① 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法

2021/02/26 15:00