四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果を背景に緩やかな回復が続いております。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響などに留意が必要な状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成30年4月には2.65%と2%台に低下しております。また、オフィス平均賃料は平成30年4月には19,896円/坪へ上昇しております。このようにオフィスビルに対する需要は引き続き好調な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは引き続き販売用不動産の売却活動を進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、東京都中央区に所在する収益ビル、東京都渋谷区に所在する収益ビル、神奈川県川崎市に所在する土地、関西地区に所在する収益ビル、全国各地に所在する収益レジデンスなどの販売用不動産を売却いたしました。
以上から、連結売上高は110億17百万円(前年同期比245.6%増)、営業利益は12億72百万円(同14,932.1%増)、経常利益は39百万円(前年同期は12億77百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億88百万円(前年同期は3億89百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、平成30年7月期第3四半期個別の業績につきましては、平成30年5月7日付「平成30年7月期第3四半期(個別)の業績予想について」において、予想値として売上高105億36百万円、営業利益11億28百万円、経常利益5億52百万円を発表しましたが、実績は売上高105億66百万円(予想値比0.3%増)、営業利益11億61百万円(同2.9%増)、経常利益5億78百万円(同4.7%増)、当期純利益3億8百万円(予想値未公表)でした。
当第3四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、東京都中央区に所在する収益ビル、東京都渋谷区に所在する収益ビル、神奈川県川崎市に所在する土地、関西地区に所在する収益ビル、全国各地に所在する収益レジデンスなどの販売用不動産を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は101億31百万円(前年同期比250.3%増)、営業利益は10億38百万円(同832.5%増)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。収益用不動産の増加から賃料収入が増加し、不動産賃貸収益等事業の売上高は8億85百万円(同199.5%増)、営業利益は6億11百万円(同131.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結累計期間末における流動資産は、333億26百万円(前連結会計年度末は309億91百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が17億27百万円(同26億91百万円)、販売用不動産が183億94百万円(同144億44百万円)、販売用不動産信託受益権が113億62百万円(同113億51百万円)などであります。
(固定資産)
当第3四半期連結累計期間末における固定資産は、2億50百万円(同4億46百万円)となりました。主な内訳として、関係会社株式が1億91百万円などであります。
(流動負債)
当第3四半期連結累計期間末における流動負債は、245億79百万円(同194億34百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が173億41百万円(同84億83百万円)、1年内返済予定の長期借入金が43億28百万円(同40億48百万円)、1年内償還予定の社債が22億50百万円(同48億円)などであります。
(固定負債)
当第3四半期連結累計期間末における固定負債は、50億57百万円(同43億63百万円)となりました。主な内訳としては、社債が48億40百万円(前連結会計年度末はなし)などであります。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間末における純資産は、39億40百万円(同76億39百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が5億50百万円、資本準備金が10億50百万円、利益剰余金が15億41百万円、自己株式が△8億4百万円、非支配株主持分が16億3百万円などであります。以上の結果、自己資本比率は7.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。