当社は、平成29年6月23日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受けましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該訴訟があった年月日
平成29年6月23日
(2)当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

①	名称	新日本実業株式会社
②	住所	東京都中央区銀座6丁目6番5号
③	代表者の氏名	代表取締役 小西洋

(3)当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
① 訴訟の原因及び提起に至った経緯
当社は、平成29年3月17日付「販売用不動産の仕入契約締結に関するお知らせ」および平成29年4月21日付「販売用不動産の仕入契約締結の中止に関するお知らせ」でお知らせした東京都中央区に所在する販売用不動産につきまして、平成28年12月5日、新日本実業株式会社との間で不動産売買の予約契約(予約権者は当社)を締結していましたが、予約完結権を行使しないまま予約完結権行使期限が経過し、売買契約の効力は生じませんでした。
その後、当社取締役会は、平成29年3月17日付「販売用不動産の仕入契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、不動産売買契約締結について決議しましたが、当社は、平成29年4月21日付「販売用不動産の仕入契約締結の中止に関するお知らせ」に記載のとおり、仕入契約締結を中止し、当社は、新日本実業株式会社との間で、以上の交渉経過に基づく法律関係を明確にするため、相互に債権債務が存在しないことを確認する旨の清算合意書を締結しました。
そのため、当社は、平成29年4月21日付「販売用不動産の仕入契約締結の中止に関するお知らせ」に記載のとおり、この仕入契約締結の中止により違約金は発生しないという認識でした。
ところが、当社は、同社から売買代金の支払を求められました。当社は、当該売買代金については支払義務がないものと判断し、支払を拒否していましたところ、同社から、違約金の支払を求める訴訟が提起されました。
② 訴訟の内容
ⅰ)訴えの内容
違約金支払請求
ⅱ)訴訟の目的の価額
17億円
以上