当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年9月27日
(2)当該事象の内容
当社の子会社である合同会社TSM147は、東京都中央区に所在する信託受益権を東京都所在の法人に売却しました。当該信託受益権の売却に伴い合同会社TSM147は解散予定で、当社の出資金が返還されますが、返還される出資金額は49億円のうち9億円と見込まれ、40億円が個別業績の特別損失として平成31年7月期に計上されます。なお、この個別業績で発生の特別損失は連結業績では内部取引のため計上されません。この特別損失の額は現時点の概算額で大幅に変動する場合は改めてお知らせいたします。
(3)当該事象の損益に与える影響
当該事象の発生により、平成31年7月期(個別)において特別損失として40億円を計上いたします。