臨時報告書

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人が2024年5月16日をもって退任することに伴い、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
未定(現在、会計監査人の選任を行うべく手続きを進めております。)
② 退任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年5月16日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2023年11月13日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
① 2024年7月期第1四半期(2023年8月1日から2023年10月31日まで)に係る四半期報告書
結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領しております。
結論の不表明の根拠は次のとおりであります。
当監査法人は、初年度監査における日本住宅開発特定目的会社に関する販売用不動産、のれん、貸倒引当金及び繰延税金資産の金額の測定に見積りを伴う期首残高について、当年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含まれているかどうかについて、十分かつ適切な監査証拠が入手できていない。
当該期首残高については、会社及び前任監査人と協議の結果、見積りに際して使用した見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用について、再度、会社は検討することとなった。
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間における連結財務諸表の期首残高について、十分かつ適切な監査証拠が未入手であり、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが2023年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績にも及ぶ可能性のある影響が重要かつ広範であると判断し、当監査法人は上記の連結財務諸表について結論を不表明とすることとした。
② 2024年7月期第2四半期(2023年11月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期報告書
結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領しております。
結論の不表明の根拠は次のとおりであります。
当監査法人は、初年度監査における日本住宅開発特定目的会社に関する販売用不動産、のれん、貸倒引当金及び繰延税金資産の金額の測定に見積りを伴う期首残高について、当年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす虚偽表示が含まれているかどうかについて、十分かつ適切な監査証拠が入手できていない。
当該期首残高については、会社及び前任監査人と協議の結果、見積りに際して使用した見積手法、重要な仮定及びデータの選択及び適用について会社は再検討することとなっているが、検討結果及び検討結果に基づく対応については明確となっていない。
当連結会計年度の第2四半期連結累計期間における連結財務諸表の期首残高について、十分かつ適切な監査証拠が未入手であり、かつ、未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況にも及ぶ可能性のある影響が重要かつ広範であると判断し、当監査法人は上記の連結財務諸表について結論を不表明とすることとした。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありましたフロンティア監査法人は、2024年5月16日付で当社との監査及び四半期レビュー契約を合意解約いたしました。これにより同法人は、同日をもって当社の会計監査人を退任いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はありません。
② 監査等委員会の意見
監査等委員会からは、上記の退任について特段の意見はない旨の回答を得ております。
以 上