- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰(先進導入・積極実践部門 緩和分野)」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。
さらに、現在進行している太陽光発電開発事業において、2025年より当社本社ビルの使用電力の100%を太陽光エネルギーで賄う計画を進めております。
2024/09/27 11:44- #2 会計方針に関する事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
2024/09/27 11:44- #3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
※7 資産保有目的の変更
前連結会計年度において、流動資産の「仕掛販売用不動産」に計上されていた1,568,308千円を保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」860,308千円及び「土地」708,000千円に振替えております。
当連結会計年度において、固定資産の「建物及び構築物」1,659,647千円、「土地」691,725千円及び「その他」4,549千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,355,922千円に振替えております。
2024/09/27 11:44- #4 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 建物及び構築物 | | 5,510千円 | | -千円 |
| 土地 | | 3,635 | | 10,059 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 583,068千円 | 254,204千円 |
| 土地 | 1,079,294 | 106,217 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) | 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) |
| 建物及び構築物 | | 8,371千円 | | 75,966千円 |
| その他 | | 1,555 | | 3,027 |
- #7 戦略（連結）
略
当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰(先進導入・積極実践部門 緩和分野)」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。
さらに、現在進行している太陽光発電開発事業において、2025年より当社本社ビルの使用電力の100%を太陽光エネルギーで賄う計画を進めております。
2024/09/27 11:44- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年6月30日) | 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 13,241,290 | 14,833,324 |
| 建物及び構築物 | 860,308 | 825,171 |
| 土地 | 1,174,055 | 1,174,055 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物増加の主なものは、あなぶきホームライフ㈱合併によるもの878,247千円、高圧受電設備の購入529,567千円です。減少の主なものは、高圧受電設備の売却3,132,003千円、ロイヤルパーク倉敷の販売用不動産への振替1,584,174千円、磨屋町ビルの売却700,936千円です。2024/09/27 11:44
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 香川県高松市 | 居住用賃貸ビル | 土地及び建物等 |
| 東京都立川市他 | 事務所 | 建物等 |
| 長崎県長崎市 | 店舗 | 土地及び建物等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、2022年12月13日開催の当社取締役会決議において、居住用賃貸ビル11棟譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失692,144千円を計上しております。
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年6月30日) | | 当事業年度(2024年6月30日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 建物圧縮記帳積立金 | △56,360 | | △61,058 |
| その他 | △44,930 | | △48,556 |
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金及び合併引継ぎ資産の時価評価差額に係る評価性引当
額の増加であります。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年6月30日) | | 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 建物圧縮記帳積立金 | △56,360 | | △115,403 |
| その他 | △44,930 | | △48,556 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年3月31日以前に取得したもの
2024/09/27 11:44- #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
ます。また、2023年1月13日に締結した不動産売買契約に基づき、2023年3月20日付及び23日付で、居住
用賃貸ビルの土地・建物を譲渡価額6,383,000千円で譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、固
定資産売却益1,035,825千円を計上しており、当連結会計年度の損益に与える影響は343,681千円となり
2024/09/27 11:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
