- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2014/07/11 12:59- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,585百万円 | △248百万円 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 1,585 | △248 |
| 税効果額 | △563 | 89 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,022 | △158 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 2,039 | 3,629 |
| その他の包括利益合計 | 3,062 | 3,470 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度(第28期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月19日関東財務局長に提出2014/07/11 12:59 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2014/07/11 12:59 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/07/11 12:59 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,934百万円 | 688百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却を行なっております。2014/07/11 12:59 - #8 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※3 のれん及び負ののれん
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| のれん | 2,280百万円 | 1,992百万円 |
| 負ののれん | 28,897 | 24,927 |
| 純額 | 26,617 | 22,935 |
- #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しており、株主の皆さまをはじめ、お客さま、取引先、地域社会など様々な利害関係者との信頼関係を深めるため、経営の透明性を確保し、アカウンタビリティー(説明責任)を充実させ、リスクマネジメントや企業倫理・コンプライアンスの徹底および確立にも配意し、経営効率を向上させていくことを基本的な考え方としております。
2014/07/11 12:59- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/07/11 12:59- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。2014/07/11 12:59
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/11 12:59- #13 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2014/07/11 12:59 - #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
2014/07/11 12:59- #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2014/07/11 12:59 - #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2014/07/11 12:59- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 広告宣伝費 | 3,676百万円 | 5,138百万円 |
| 給与、手当及び賞与 | 4,990 | 5,227 |
| 退職給付費用 | 326 | 385 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 11 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
| 業務委託費 | 3,535 | 4,565 |
| 租税公課 | 1,565 | 1,929 |
- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社9社により構成され、不動産賃貸事業および分譲事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。
当社は、親会社であるNTTを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。
2014/07/11 12:59- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
以下において、当社グループの国内外における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、これらの事業等のリスクにつきましては、当社グループのリスク管理関連規程等に基づき、管理しております。なお、本文中における将来に関する事項は、本資料の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業に関するリスクについて
2014/07/11 12:59- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
2014/07/11 12:59- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 10,321 | 473 | 0.2 | ― |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 56,041 | 57,412 | 1.3 | ― |
| 1年以内返済予定のリース債務 | 45 | 48 | 13.3 | ― |
| 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) | (注)2 292,533 | (注)2 348,400 | 1.2 | 平成27年4月30日～平成40年5月8日 |
| リース債務(1年以内返済予定のものを除く) | 133 | 143 | 8.2 | 平成27年4月1日～平成35年6月30日 |
| 計 | 359,076 | 406,479 | ― | ― |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #22 収益及び費用の計上基準
- 収益費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/07/11 12:59 - #23 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、NTT幕張ビル、グランパーク及びNTTクレド基町ビル並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～50年
機械及び装置 5～17年
工具、器具及び備品 2～20年2014/07/11 12:59 - #24 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 111百万円 | 9百万円 |
| 土地 | 396 | 8,770 |
| 合計 | 508 | 8,779 |
- #25 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | △187百万円 | △1,715百万円 |
| 土地 | 576 | 8,149 |
| 合計 | 389 | 6,434 |
建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
- #26 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 963百万円 | 698百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | 11 |
| 撤去費用 | 1,109 | 743 |
| その他 | 17 | 23 |
| 合計 | 2,119 | 1,476 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。2014/07/11 12:59 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/07/11 12:59- #29 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算方法は、個別原価計算によっております。
その他の事業原価明細書
2014/07/11 12:59- #30 対処すべき課題（連結）
- 不動産賃貸事業における収益基盤の強化
不動産賃貸事業におきましては、お客様・マーケット志向を徹底し、リーシング体制およびコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。また、マーケットニーズを先取りした開発戦略に基づく商品企画および新規ビジネスモデル開拓などにより、収益基盤の強化に努めてまいります。2014/07/11 12:59 - #31 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/07/11 12:59 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 1 |
- #33 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/07/11 12:59- #34 所有者別状況（連結）
(6)所有者別状況
2014/07/11 12:59- #35 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保を付している債務
(1)担保資産及び担保付債務
2014/07/11 12:59- #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- GRICES ROAD PTY LTD 他4社2014/07/11 12:59
- #37 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
当連結会計年度におきまして、UD USA Inc.傘下の4社に新たに出資し、持分法適用関連会社といたしました。
2014/07/11 12:59- #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎決算期の翌日から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.nttud.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1.平成25年5月9日開催の取締役会において、株式分割及び単元株制度の採用を決議しており、平成25年9月30日を基準日として、当社普通株式1株を100株に分割すると同時に、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
- #39 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 最近5年間の事業年度別最高・最低株価
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。第29期について、上段は平成25年4月から9月末までの最高・最低株価を示し、下段(□印)は平成25年10月から平成26年3月末までの最高・最低株価を示しております。2014/07/11 12:59 - #40 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/07/11 12:59
- #41 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,625百万円、関連会社株式478百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,424百万円、関連会社株式478百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/07/11 12:59- #42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
2014/07/11 12:59- #43 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期減少額の主なものは、グランパークおよびグランパークハイツ4,087百万円であります。2014/07/11 12:59
- #44 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(退職給付に関する会計基準等)
2014/07/11 12:59- #45 株式の総数（連結）
① 株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
(注)平成25年5月9日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、1,039,500,000株増加し、1,050,000,000株となっております。
- #46 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現する中で、緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、海外景気の下振れにより、下押しされるリスクが存在しております。
2014/07/11 12:59- #47 沿革
2【沿革】
当社は、昭和61年1月に日本電信電話㈱(以下、「NTT」という。)によってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資(注)を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。NTTは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立しましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に平成11年4月に全国5箇所(札幌、名古屋、大阪、広島および福岡)に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。
(注)当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立(いわゆる変態現物出資)の形で設立されており、設立後、NTTの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。
2014/07/11 12:59- #48 流動資産その他に関する注記
※4 流動資産「その他」の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有価証券 | 5,024百万円 | -百万円 |
| その他 | 7,070 | 4,163 |
| 計 | 12,094 | 4,163 |
- #49 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/11 12:59- #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 12,148百万円 | 18,313百万円 |
| 預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,810 | △110 |
| 流動資産「預け金」に含まれる3ヶ月未満の短期投資 | 1,370 | 595 |
| 流動資産「その他」に含まれる3ヶ月未満の短期投資 | 1,099 | - |
| 現金及び現金同等物 | 12,809 | 18,798 |
- #51 生産、受注及び販売の状況
2【営業収益の状況】
当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2014/07/11 12:59- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 329,120,000 | 329,120,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 329,120,000 | 329,120,000 | ― | ― |
(注)1.平成25年5月9日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で1株を100株に株式分割いたしました。これに伴い、株式数は325,828,800株増加し、発行済株式総数は329,120,000株となっております。
2.平成25年5月9日開催の取締役会決議により、平成25年10月1日付で1単元の株式を100株とする単元株制度を採用する定款変更を行っております。
- #53 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式329,115,700 | 3,291,157 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 329,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,291,157 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
- #54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式(注) | 3,291,200 | 325,828,800 | - | 329,120,000 |
| 合計 | 3,291,200 | 325,828,800 | - | 329,120,000 |
(注)普通株式の株式数の増加325,828,800株は、平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
- #55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移
(注)平成25年10月1日付で、株式1株につき100株の株式分割を実施したことによる増加であります。2014/07/11 12:59 - #56 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に関連したコンフォートレター作成業務およびIFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に関連したコンフォートレター作成業務およびIFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務であります。2014/07/11 12:59 - #57 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 80 | 24 | 80 | 16 |
| 連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
| 計 | 83 | 24 | 83 | 16 |
(注) 監査公認会計士等は有限責任 あずさ監査法人であります。
- #58 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2014/07/11 12:59- #59 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2014/07/11 12:59- #60 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/07/11 12:59- #61 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/07/11 12:59- #62 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/07/11 12:59- #63 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
2014/07/11 12:59- #64 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、不動産賃貸事業を中心として収益の拡大に寄与できるビルへの新設工事等への投資と、事業拡大のため、事業用地の取得を中心として設備投資を実施しております。
平成26年3月期の連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
2014/07/11 12:59- #65 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
2014/07/11 12:59- #66 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/11 12:59- #67 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2014/07/11 12:59 - #68 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/07/11 12:59 - #69 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/11 12:59- #70 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度におきまして、UD USA Inc.の他、同社傘下の2社を設立し、連結子会社といたしました。
2014/07/11 12:59- #71 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/07/11 12:59 - #72 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
UD EUROPE LIMITED、UD AUSTRALIA PTY LIMITED、UD USA Inc.及び同社傘下の2社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2014/07/11 12:59 - #73 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 14社
全ての子会社を連結しております。
2014/07/11 12:59- #74 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/07/11 12:59- #75 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/07/11 12:59- #76 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社における利益配分につきましては、不動産事業は長期的な視点に立った事業運営を行うことを基本とすることから、長期かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の企業価値向上を図るための必要な原資として内部留保の充実を図ることを基本方針としております。また、内部留保資金については、企業価値の向上に資する今後の開発のための優良な不動産への投資に充当することとしております。
当期の年間配当については、1株当たり16円といたしました。
2014/07/11 12:59- #77 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/07/11 12:59- #78 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/07/11 12:59 - #79 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/07/11 12:59 - #80 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、NTT幕張ビル、グランパーク及びNTTクレド基町ビル並びに平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～17年2014/07/11 12:59 - #81 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2014/07/11 12:59 - #82 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/11 12:59- #83 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
2014/07/11 12:59- #84 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,648百万円 | 3,031百万円 |
- #85 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 535円43銭 | 563円98銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 36円68銭 | 34円46銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
