四半期報告書-第23期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策や金融緩和政策により懸念された4月の消費増税による需要反動減の影響も想定内に収まるとの見通しもあり、大きな落ち込みもなく引き続き緩やかな回復基調をもって推移しております。しかしながら物価の上昇に比べて、個人所得の増加を実感するまでには至っておらず、依然として先行きの不透明感は拭えない状況であります。
当社グループの連結業績は、既存資産の収益向上に努めてまいりましたが、人件費を含む販売費及び一般管理費の増加等により、売上高1,566,047千円(前年同四半期比5.3%増収)、営業利益19,219千円(前年同四半期比84.7%減益)、経常損失は28,448千円(前年同四半期は経常利益63,066千円)、四半期純損失は43,432千円(前年同四半期は四半期純利益50,519千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて14.4%減少し、1,720,151千円となりました。これは現金及び預金358,516千円の減少があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、11,298,652千円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、13,018,804千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて8.1%減少し、2,421,588千円となりました。これはその他149,560千円が減少したこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、7,599,777千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、2,997,439千円となりました。これは利益剰余金67,111千円、為替換算調整勘定22,253千円が減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。