四半期報告書-第25期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、個人消費が持ち直すなど景気に回復の兆しがみられるものの、中国経済の減速に加えて米国大統領選挙の影響等による為替相場の不安定さなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの連結業績は、安定した空床率の改善傾向にありますが、持分法による投資利益、関係会社株式売却損や法人税等の増加等により、売上高5,116,291千円(前年同四半期比2.5%増収)、営業利益437,953千円(前年同四半期比534.7%増益)、経常利益は703,330千円(前年同四半期は経常損失461,077千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は139,637千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益438,144千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて173.2%増加し、17,324,775千円となりました。これは現金及び預金1,591,584千円の減少があった一方、販売用不動産12,094,881千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて47.2%減少し、11,199,779千円となりました。これは長期貸付金1,481,125千円の増加があった一方、建物及び構築物4,718,375千円、土地5,992,401千円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、28,524,555千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて43.6%増加し、5,368,444千円となりました。これは短期借入金1,667,521千円の増加があったこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、18,418,338千円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、23,786,782千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、4,737,772千円となりました。これは利益剰余金167,437千円、為替換算調整勘定372,782千円の減少があったこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられ、個人消費が持ち直すなど景気に回復の兆しがみられるものの、中国経済の減速に加えて米国大統領選挙の影響等による為替相場の不安定さなど、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの連結業績は、安定した空床率の改善傾向にありますが、持分法による投資利益、関係会社株式売却損や法人税等の増加等により、売上高5,116,291千円(前年同四半期比2.5%増収)、営業利益437,953千円(前年同四半期比534.7%増益)、経常利益は703,330千円(前年同四半期は経常損失461,077千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は139,637千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益438,144千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて173.2%増加し、17,324,775千円となりました。これは現金及び預金1,591,584千円の減少があった一方、販売用不動産12,094,881千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて47.2%減少し、11,199,779千円となりました。これは長期貸付金1,481,125千円の増加があった一方、建物及び構築物4,718,375千円、土地5,992,401千円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、28,524,555千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて43.6%増加し、5,368,444千円となりました。これは短期借入金1,667,521千円の増加があったこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、18,418,338千円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.8%増加し、23,786,782千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて10.3%減少し、4,737,772千円となりました。これは利益剰余金167,437千円、為替換算調整勘定372,782千円の減少があったこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。