- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2017/03/30 9:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/03/30 9:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,790千円は、セグメント間取引消去△18,638千円、各セグメントに配分していない全社費用△253,151千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 9:31 - #4 事業等のリスク
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<主な法的規制>宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約
(2) 免許、登録
2017/03/30 9:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
固定資産 56,925千円(3,658千人民元)
2017/03/30 9:31- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び附属設備 15年～38年
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 9:31 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/30 9:31 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/03/30 9:31- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2017/03/30 9:31- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/03/30 9:31- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2017/03/30 9:31- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2017/03/30 9:31- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司において、収益性が低下したプロジェクトについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,719千円)として認識しております。なお、回収可能額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。
2017/03/30 9:31- #14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2017/03/30 9:31- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | | 当事業年度(平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 貸倒引当金 | 7,010千円 | | 3,075千円 |
| その他 | 490 | | 257 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 9,820 | | 10,023 |
| 評価性引当額 | △447 | | - |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 9,373 | | 10,023 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 9,373 | | 10,023 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 貸倒引当金 | 15,057 | | 14,318 |
| 一括償却資産 | 282 | | 239 |
| 退職給付引当金 | 5,977 | | 5,914 |
| その他 | 140 | | 214 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,533,128 | | 1,395,546 |
| 評価性引当額 | △1,533,128 | | △1,394,072 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | 1,474 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | | 1,474 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 貸倒引当金 | 6,624千円 | | 3,761千円 |
| その他 | 744 | | 955 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 9,793 | | 14,966 |
| 評価性引当額 | △419 | | △689 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 9,373 | | 14,277 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | - | | △3,089 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 9,373 | | 11,187 |
| 繰延税金負債(流動) | | | |
| 繰延税金負債(流動)合計 | 56,239 | | 3,089 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | - | | △3,089 |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | 56,239 | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 6,416 | | 6,479 |
| 未払役員退職慰労金 | 349 | | - |
| 一括償却資産 | 282 | | 239 |
| 減価償却 | 30,189 | | 27,330 |
| その他 | 1,898 | | 1,873 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,594,642 | | 1,406,479 |
| 評価性引当額 | △1,547,811 | | △1,401,201 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 46,831 | | 5,278 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 46,831 | | 5,278 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
2017/03/30 9:31- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(28,241千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(13,706千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は改修(1,218千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費の計上(13,347千円)及び開示対象不動産を保有していた子会社の持分譲渡(21,555千円)によるものであります。
3.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
2017/03/30 9:31- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
③出資金
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法
②販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法2017/03/30 9:31 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2017/03/30 9:31- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/03/30 9:31 - #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資不動産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 9:31 - #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
aその他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法2017/03/30 9:31 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 321 | 321 | - |
| 資産計 | 1,051,509 | 1,051,509 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 15,441 | 15,441 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 104円 45銭 | 116円 22銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 2円 70銭 | 9円 51銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
