- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。
2022/03/31 10:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「不動産賃貸事業」 に含まれていた上海優宏資産管理有限公司を「不動産管理事業」に変更し、従来「不動産賃貸事業」に含まれていた上海特庫伊投資管理有限公司を「不動産管理事業」と「不動産仲介事業」に区分しました。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントの投下資本をより的確に把握するため報告セグメントごとの資産の集計方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2022/03/31 10:25- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△333,073千円は、セグメント間取引消去△30,074千円、各セグメントに配分していない全社費用△302,999千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/03/31 10:25 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/31 10:25 - #5 事業等のリスク
当社グループの事業におきまして関連する主な法的規制は以下のとおりであります。今後既存の法的規制が改廃されたり、関連する法令が新たに制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
<主な法的規制>宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進等に関する法律、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、建築業法、建築士法、土地基本法、地方公共団体の条例、借地借家法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、消防法、貸金業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、資産の流動化に関する法律、不動産特定共同事業法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) 免許、登録
2022/03/31 10:25- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2020年12月31日に行われた当社資本提携先である上海徳威企業発展股份有限公司の子会社である上海徳威房地産経紀有限公司及び上海優宏資産管理有限公司の出資持分を取得し、上海優宏資産管理有限公司の子会社である上海特庫伊投資管理有限公司を含む合計3社を当社の連結子会社化する企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映され、無形固定資産のその他に25,815千円、繰延税金負債に36,688千円が配分されました。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は92,784千円から21,442千円増加し、114,227千円となっております。
2022/03/31 10:25- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a商品
総平均法による原価法
b販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/31 10:25 - #8 固定資産売却益の注記
定資産売却益
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/31 10:25- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2022/03/31 10:25 - #10 従業員の状況（連結）
4 当社では委任契約に基づく執行役員制度を採用しております。執行役員3名は、従業員数には含まれておりません。
5 当期より、不動産賃貸事業に含まれていた上海優宏資産管理有限公司を不動産管理事業に区分し、同じく不動産賃貸事業に含まれていた上海特庫伊投資管理有限公司を不動産管理事業と不動産仲介事業に区分しております。また、不動産賃貸事業を行っていた上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡したこと等により、当期末時点で、不動産賃貸事業を専任で行っている使用人はありません。
(2)提出会社の状況
2022/03/31 10:25- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/03/31 10:25- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2022/03/31 10:25- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/31 10:25- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/31 10:25- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/31 10:25- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/03/31 10:25- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各資産または各プロジェクト単位でグルーピングしております。
当社連結子会社である上海陽光智寓公寓管理有限公司で行うマンション賃貸事業に係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失(3,519千円)として認識しております。
2022/03/31 10:25- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2010年10月 | 徳勤華永会計師事務所入社 |
| 2015年7月 | 当社 入社 |
| 2017年8月 | CIFI Japan株式会社執行役員 資産管理部部長 |
| 2019年6月 | リーディング証券株式会社代表取締役(現任) |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 6,068千円 | | 3,828千円 |
| 繰延税金資産合計 | - | | - |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 6,254千円 | | 3,885千円 |
| 投資不動産未実現利益 | 4,188 | | 4,636 |
| 一括償却資産 | 381 | | 192 |
| 減価償却 | 27,702 | | 34,490 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | △35,687 | | 4,728 |
| 繰延税金負債合計 | △35,687 | | 4,728 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △28,247 | | 6,726 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、財政状態については次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比5.0%減の1,874百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金430百万円、販売用不動産927百万円、仕掛販売用不動産198百万円であります。減少の要因といたしましては、保有目的の変更により投資不動産から販売用不動産への振替えが生じたことなどにより、販売用不動産が354百万円増加したものの、借入債務の弁済を449百万円行ったことなどによるものであります。
2022/03/31 10:25- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(預け金の表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」(前事業年度1,548千円)は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
2022/03/31 10:25- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「その他」9,761千円は、「固定資産除却損」3,038千円、「その他」6,723千円として組替えております。
2022/03/31 10:25- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,867千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は8,044千円(特別利益に計上)、減損損失は80,473千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,083千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/03/31 10:25- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/31 10:25- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/03/31 10:25- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響等)
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、たな卸資産の評価や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/31 10:25- #28 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
上海徳威房地産経紀有限公司
上海優宏資産管理有限公司
上海特庫伊投資管理有限公司
2022/03/31 10:25- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/03/31 10:25- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/31 10:25- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/31 10:25- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 7,503 | 7,503 | - |
| 資産計 | 1,036,714 | 1,036,714 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 37,286 | 37,286 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 83円 94銭 | 84円 86銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △17円 23銭 | △1円 12銭 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
