- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産販売事業」は、新築住宅販売(建築請負・土地販売等を含む)、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
2022/06/29 15:04- #2 セグメント表の脚注（連結）
※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
セグメント負債 (単位:千円)
2022/06/29 15:04- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:04 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高は724,850千円増加、売上原価は85,618千円増加、販売費及び一般管理費は459,530千円増加、営業利益は179,701千円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,021千円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は88,782千円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ3.34円、0.31円及び0.31円減少しております。
2022/06/29 15:04- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は129,300千円増加、売上原価は220,264千円減少、販売費及び一般管理費は8,953千円増加、営業利益は340,610千円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,756千円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は125,241千円減少しております。
2022/06/29 15:04- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/29 15:04- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 702,666 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 184,824 |
契約負債は、主に戸建住宅等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 売掛金 | 466,541 | 679,154 |
| 契約資産 | - | - |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 15:04- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 15:04- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。2022/06/29 15:04 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:04- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 15:04 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/29 15:04- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として賃貸事業用
資産については個別にキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
前連結会計年度において、賃貸事業用
資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額122,561千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については使用価値により測定しており、割引率は2.8%であります。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和3年3月31日) | | 当事業年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産減損損失 | 94,717千円 | | 94,454千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,883 | | - |
| 繰延税金資産の純額 | 301,628 | | 386,585 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和3年3月31日) | | 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産減損損失 | 94,945千円 | | 94,682千円 |
| 繰延税金負債合計 | △8,051 | | △4,824 |
| 繰延税金資産の純額 | 562,494 | | 647,621 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産賃貸では、主要の宇都宮エリアにおける賃貸オフィス市場は、新規需要や立地改善等の動きで空室が消化される傾向があるものの、立地が劣る物件や設備更新が遅れている物件は空室が長期化するなど二極化が進んでいます。パーキング市場では、新型コロナウイルスの影響が薄らいできているものの、飲食店関連の需要の高いエリアなどは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、賃貸資産の増加や既存資産の稼働率向上に取り組んだことで、前期と比べ増収となりましたが、利益は定期修繕の前倒しなどで管理費用が増加したことで減益となりました。当連結会計年度における不動産賃貸の売上高は2億82百万円(前期比6.0%増)、セグメント利益は1億18百万円(前期比23.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/29 15:04- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,065千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は122,561千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,348千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は17,710千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は968千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:04- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 15:04- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(令和3年3月31日)
2022/06/29 15:04- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度688,938千円、1,194,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/06/29 15:04- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 810,289千円 | 904,811千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 810,289 | 904,811 |
| 退職給付に係る負債 | 810,289 | 904,811 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 810,289 | 904,811 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:04- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 15:04- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
2022/06/29 15:04- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 786.57円 | 850.82円 |
| 1株当たり当期純利益 | 59.30円 | 88.06円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
