資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/12/23 15:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額10,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額14,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額及び各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/23 15:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/23 15:10

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/23 15:10

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	173	687
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	4,937
契約負債(期首残高)	4,698	3,205

契約資産は、主に建設請負事業における工事請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2024/12/23 15:10

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/12/23 15:10

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2024/12/23 15:10

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/23 15:10

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/12/23 15:10

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得等により新たに株式会社メルディアDC及びその子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2024/12/23 15:10

#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2024/12/23 15:10

#12 減損損失に関する注記（連結）

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
固定資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額及び社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

2024/12/23 15:10

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	296百万円		15百万円
繰延税金負債合計	△17		-
繰延税金資産の純額	854		633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/23 15:10

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	397百万円		182百万円
繰延税金負債合計	△17		△23
繰延税金資産の純額	1,141		1,036

(注)1.評価性引当額が559百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、また回収可能性を検討した結果、連結子会社の繰延税金資産の一部が計上できず、評価性引当額が増加したためであります。

2024/12/23 15:10

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、近畿圏、東海圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。
人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。
さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。

2024/12/23 15:10

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、減少した資金は19,914百万円(前年同期は11,810百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が29,330百万円あったこと等により資金が増加したのに対して、開発用地を取得したこと等から棚卸資産が35,228百万円増加したこと、法人税等を8,135百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー

2024/12/23 15:10

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△195百万円は、「固定資産除却損」82百万円、「その他」△277百万円として組み替えております。

2024/12/23 15:10

#18 財務制限条項に関する注記（連結）

当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

2024/12/23 15:10

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規取得(4,501百万円)、棚卸資産からの振替(2,391百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(66百万円)及び減価償却(404百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規取得(3,961百万円)、棚卸資産からの振替(2,396百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(6,072百万円)及び減価償却(447百万円)であります。
3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2024/12/23 15:10

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/12/23 15:10

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2023年9月30日)

2024/12/23 15:10

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産93百万円及び仕掛販売用不動産2,303百万円を賃貸不動産に振替えております。

2024/12/23 15:10

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(2023年9月30日)		当連結会計年度(2024年9月30日)
退職給付に係る負債	-		200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-		200

(3) 退職給付費用に関する事項

2024/12/23 15:10

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/12/23 15:10

#25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
仕掛販売用不動産	112,960	136,927
売上原価(棚卸資産評価損)	-	53

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

2024/12/23 15:10

#26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛販売用不動産	126,241	162,215
売上原価(棚卸資産評価損)	297	72

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2024/12/23 15:10

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産

2024/12/23 15:10

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、投資有価証券及び長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、長期借入金(1年内返済予定含む)及び社債(1年内償還予定含む)であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)及び社債(1年内償還予定含む)は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は概ね3年以内であります。借入金及び社債は、大部分が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

2024/12/23 15:10

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
1株当たり純資産額	2,549.14円	2,806.20円
1株当たり当期純利益	254.56円	303.83円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/12/23 15:10