四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、三大都市圏及び地方中枢都市での公示地価の上昇や、建築工事費の上昇等の懸念材料はあるものの、住宅ローン金利が引き続き低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から景況は安定して推移しました。また、都市の生活利便性を求めて、人口は都市中心部へ流入する傾向にあり、分譲マンションの需要は引き続き堅調に推移しております。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部において事業用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高183,588百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益31,763百万円(同18.3%増)、経常利益31,274百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21,041百万円(同17.3%増)となりました。
なお、2019年12月に、学校法人明浄学院(以下「明浄学院」といいます。)の土地売買代金に関する業務上横領事件について、当社元代表取締役社長及び従業員が、明浄学院の元理事長他と共謀した疑いで大阪地検特捜部に逮捕・起訴されました。株主・投資家・関係者の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。
ガバナンス上の問題点について調査・検証を行うため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される外部経営改革委員会(以下「委員会」といいます。)を、2019年12月23日に設置いたしました。現在、委員会による調査・検証を進めております。委員会からの提言内容を踏まえ、再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンスの再徹底を図り、信頼回復に努めてまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ大垣駅前(総戸数 137戸)やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンスTHE神戸(総戸数235戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高50,679百万円(2,568戸)、ファミリーマンション売上高71,221百万円(1,907戸)、一棟販売売上高22,147百万円(1,178戸)、ホテル販売売上高19,292百万円(793戸)、その他住宅販売売上高2,895百万円(159戸)、その他不動産販売売上高11,155百万円、不動産販売附帯事業売上高987百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は178,378百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益は31,391百万円(同19.3%増)となりました。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は5,209百万円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益は1,471百万円(同5.5%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,724百万円増加し、288,316百万円(前期末比2.8%増)となりました。その主な要因は、積極的に開発用地を取得したこと等によりたな卸資産が6,513百万円増加したことであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円減少し、20,238百万円(前期末比5.2%減)となりました。その主な要因は、関係会社長期貸付金が912百万円増加したのに対して、自社保有物件を販売用不動産に振替えたことなどにより賃貸不動産が2,065百万円減少したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14,602百万円減少し、192,720百万円(前期末比7.0%減)となりました。その主な要因は、未払法人税等が1,092百万円増加したのに対して、金融機関からの借入金が5,784百万円減少したこと、権利行使により新株予約権付社債が3,500百万円減少したこと、マンションの引渡しに伴い前受金が4,488百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて21,215百万円増加し、115,834百万円(前期末比22.4%増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金が17,981百万円増加したこと、新株予約権付社債の権利行使などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,886百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ775百万円減少し、38,624百万円(前期末比2.0%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10,190百万円(前年同期は4,575百万円の減少)となりました。
これは主に、法人税等を9,434百万円支払ったこと、積極的に開発用地を取得したこと等によりたな卸資産が4,888百万円増加したこと、マンションの引渡しに伴い前受金が4,425百万円減少したこと等により、資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が31,274百万円あったこと等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,724百万円(前年同期は1,696百万円の減少)となりました。
これは主に、関係会社への貸付により918百万円、定期預金の預入により684百万円資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は9,243百万円(前年同期は13,513百万円の増加)となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で5,784百万円減少したこと、配当金を3,056百万円支払ったことにより資金が減少したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(11) 経営者の問題意識と今後の方針について
(不動産販売事業)
不動産販売事業については、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
(その他)
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。