訂正四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を3月31日から9月30日に変更いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日)の比較対象となる前第3四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比増減については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きがみられます。ただし、原材料の供給面の制約や価格の上昇、及び世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性、都心部の土地代及び建築費の上昇等に留意する必要があるものの、住宅ローン金利が低い水準で推移していること、住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続して実施されていること等から、景況は底堅く推移いたしました。また、当社の主要供給エリアである都市中心部では、生活の利便性等を求めて世帯数等が増加するエリアがあり、分譲マンションの需要は底堅く推移いたしました。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市において、中心部の選別した場所での分譲マンションの供給に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高105,036百万円、営業利益14,733百万円、経常利益14,978百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,547百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ都島レジデンス(総戸数 128戸)やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス堺筋本町ディスティニー(総戸数 196戸)等の販売が順調に推移いたしました。
なお、計画どおりではありますが、前年同一期間(2020年10月1日から2021年6月30日)と比べて竣工物件が少ないため、ワンルームマンション及びファミリーマンションの販売は減少しております。
その結果、ワンルームマンション売上高37,963百万円(2,178戸)、ファミリーマンション売上高45,465百万円(1,103戸)、戸建販売売上高3,826百万円(93戸)、中古マンション売上高5,093百万円(356戸)、その他不動産販売売上高6,634百万円、不動産販売附帯事業売上高669百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は99,653百万円、セグメント利益は14,086百万円となりました。
また、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、家賃保証に伴う受取家賃収入が減少したこと等から、その他の売上高は5,383百万円、セグメント利益は1,400百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,415百万円減少し、228,961百万円(前期末比3.5%減)となりました。その主な要因は、現金及び預金が3,220百万円減少したこと、棚卸資産が2,427百万円減少したこと、回収により関係会社短期貸付金が3,784百万円減少したことであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて971百万円増加し、19,619百万円(前期末比5.2%増)となりました。その主な要因は、自社保有物件の取得等により賃貸不動産が842百万円増加したことであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて15,395百万円減少し、92,372百万円(前期末比14.3%減)となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金が13,664百万円減少したこと、法人税等の支払により未払法人税等が2,903百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7,952百万円増加し、156,208百万円(前期末比5.4%増)となりました。その主な要因は、配当金の支払が2,191百万円あったことに対し、親会社株主に帰属する四半期純利益9,547百万円の計上に伴い、利益剰余金が7,356百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ3,220百万円減少し、96,701百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は10,956百万円となりました。
これは主に、法人税等を7,135百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、税金等調整前四半期純利益が14,858百万円あったこと、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が2,583百万円減少したこと等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は2,397百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得により1,714百万円、関係会社への貸付により205百万円資金が減少したのに対して、関係会社短期貸付金の回収により短期貸付金が4,303百万円減少したこと等により資金が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は16,581百万円となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で13,664百万円減少したこと、非支配株主へ出資の払戻しにより1,182百万円を支払ったこと、配当金を2,189百万円支払ったこと等により資金が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(12) 経営者の問題意識と今後の方針について
(不動産販売事業)
不動産販売事業については、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、都心部の人口や世帯数が増加する傾向にあるといった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、現時点で収束の目途が立っておらず、長期化する場合は当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(その他)
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。