四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化する厳しい状況が続きました。持ち直しの動きは見られるものの、今後も新型コロナウイルス感染症の動向および経済への影響を注視する必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低い住宅ローン金利および住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策が継続されていること、人口は生活利便性の良い都市中心部へ流入する傾向があること等、分譲マンションの需要を支える要因はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に留意する必要があります。
このような環境の下、当社は、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、選別した場所での分譲マンション供給に注力してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高135,411百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益18,314百万円(同22.6%減)、経常利益18,416百万円(同21.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,769百万円(同18.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、ファミリーマンション「プレサンスロジェ シリーズ」のプレサンスロジェ橿原神宮前(総戸数 114戸)やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス新大阪ジェイズ(総戸数 220戸)等の販売が順調に推移いたしました。その結果、ワンルームマンション売上高47,833百万円(2,734戸)、ファミリーマンション売上高63,079百万円(1,756戸)、ホテル販売売上高5,380百万円(150戸)、その他住宅販売売上高2,125百万円(107戸)、その他不動産販売売上高11,869百万円、不動産販売附帯事業売上高866百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は131,156百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は17,817百万円(同23.5%減)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より「一棟販売売上高」は「ワンルームマンション売上高」に含めております。
また、当社グループの主力事業であるマンション販売は、マンションの竣工後に引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、用地仕入・開発計画・工期により四半期毎の経営成績に偏向が生じる場合があります。
(その他)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、その他の売上高は4,254百万円(前年同期比24.1%増)、セグメント利益は1,251百万円(同11.3%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて27,305百万円減少し、268,761百万円(前期末比9.2%減)となりました。その主な要因は、現金及び預金が29,539百万円増加したのに対して、たな卸資産が55,458百万円減少したことであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,380百万円増加し、16,093百万円(前期末比9.4%増)となりました。その主な要因は、販売用不動産を自社保有物件に振替えたことなどにより賃貸不動産が1,315百万円増加したことであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて38,092百万円減少し、155,996百万円(前期末比19.6%減)となりました。その主な要因は、未払法人税等が3,522百万円増加したのに対して、金融機関からの借入金が29,723百万円減少したこと、マンションの引渡しに伴い前受金が5,279百万円減少したことであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて12,166百万円増加し、128,857百万円(前期末比10.4%増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金が11,928百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ29,539百万円増加し、71,223百万円(前期末比70.9%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は59,523百万円(前年同期は7,129百万円の増加)となりました。
これは主に、マンションの引渡しに伴い前受金が5,292百万円減少したこと、電子記録債務の決済が多かったことにより仕入債務が4,795百万円減少したこと、法人税等を2,064百万円支払ったこと等により資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴いたな卸資産が53,358百万円減少したこと、税金等調整前四半期純利益が18,679百万円あったこと等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は471百万円(前年同期は1,023百万円の減少)となりました。
これは主に、関係会社への貸付により383百万円資金が減少したのに対して、固定資産の売却による収入が884百万円あったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は30,455百万円(前年同期は4,527百万円の減少)となりました。
これは主に、金融機関からの借入金が純額で29,723百万円減少したこと、配当金を839百万円支払ったことにより資金が減少したためであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産販売事業は、各種不動産関連法規の改廃、景気変動、原材料価格、土地価格、金利動向及び住宅税制並びにその他税制の影響を受けやすいため、景気の悪化、金利の上昇、税制の改正、マンション開発用地の価格上昇及び原材料価格の上昇が発生した場合には、顧客の購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については収束の目途は立っておらず、今後の事態の動向によっては、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに重大な影響を与える可能性があります。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として銀行からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。銀行借入金による資金調達の実施にあたっては、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。
(12) 経営者の問題意識と今後の方針について
(不動産販売事業)
不動産販売事業については、ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。
ワンルームマンションの分譲につきましては、年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。
ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現時点で収束の目途が立っておらず、長期化する場合は当社グループの主力事業である不動産販売事業における新規契約数の減少や解約の増加などにより、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(その他)
その他不動産賃貸事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。