有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	195,499千円		484,083千円
未払事業税	80,187		174,352
賞与引当金	21,345		25,322
役員退職慰労引当金	114,418		123,209
株式給付引当金	12,047		27,492
会員権評価損	4,189		4,189
繰延消費税等	99,747		98,058
その他	34,751		53,862
繰延税金資産合計	562,186		990,573
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△3,074
繰延税金負債合計	-		△3,074
繰延税金資産の純額	562,186		987,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.1
税額控除	△0.7		△1.0
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		29.1