有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,456百万円		296百万円
未払事業税	40		189
賞与引当金	31		29
貸倒引当金	54		32
長期未払金	34		34
会員権評価損	5		5
繰延消費税等	55		105
関係会社出資金評価損	92		92
関係会社株式評価損	3		-
その他	79		84
繰延税金資産合計	1,854		871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6		△17
繰延税金負債合計	△6		△17
繰延税金資産の純額	1,847		854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。