有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	162,969千円		195,499千円
未払事業税	137,626		80,187
賞与引当金	18,385		21,345
役員退職慰労引当金	108,832		114,418
会員権評価損	4,220		4,189
繰延消費税等	41,508		99,747
その他	27,896		46,799
繰延税金資産合計	501,440		562,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,125		-
繰延税金負債合計	△3,125		-
繰延税金資産の純額	498,315		562,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税の負担率			28.7