有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	484,083千円		673,464千円
未払事業税	174,352		186,564
賞与引当金	25,322		28,586
役員退職慰労引当金	123,209		133,403
株式給付引当金	27,492		44,693
会員権評価損	4,189		4,189
繰延消費税等	98,058		91,901
その他	53,862		64,814
繰延税金資産合計	990,573		1,227,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,074		△137
繰延税金負債合計	△3,074		△137
繰延税金資産の純額	987,498		1,227,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
税額控除	△1.0
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1