有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	137,935千円	17,339千円
減損損失	21,210千円	21,000千円
たな卸資産評価損	3,611千円	―千円
賞与引当金	27,003千円	32,583千円
退職給付に係る負債	534千円	689千円
投資有価証券評価損	33,883千円	23,572千円
ゴルフ会員権評価損	14,360千円	14,360千円
未払事業税	11,002千円	15,305千円
その他	37,572千円	42,365千円
繰延税金資産小計	287,115千円	167,215千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,845千円	△95,117千円
評価性引当額小計	△99,845千円	△95,117千円
繰延税金資産合計	187,270千円	72,098千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,854千円	△4,370千円
その他	△1,189千円	△1,114千円
繰延税金負債合計	△3,043千円	△5,485千円
繰延税金資産(負債)の純額	184,226千円	66,612千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)(千円)	16,017	104,211	5,064	6,227	5,069	1,344	137,935
評価性引当額(千円)	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(千円)	16,017	104,211	5,064	6,227	5,069	1,344	(b)137,935

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金137,935千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)(千円)	3,480	1,217	6,227	5,069	1,344	―	17,339
評価性引当額(千円)	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産(千円)	3,480	1,217	6,227	5,069	1,344	―	(b)17,339

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,339千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―%
住民税均等割等	0.8%	―%
評価性引当額の増減	△6.5%	―%
その他	△0.8%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。