有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,802,898千円	1,512,756千円
減損損失	21,210千円	21,210千円
たな卸資産評価損	3,534千円	7,123千円
賞与引当金	22,656千円	23,509千円
貸倒引当金	1,186千円	529千円
退職給付に係る負債	372千円	446千円
ゴルフ会員権評価損	14,360千円	14,360千円
未払事業税	8,456千円	11,330千円
その他	76,792千円	89,811千円
繰延税金資産小計	1,951,468千円	1,681,079千円
評価性引当額	△1,619,070千円	△1,407,210千円
繰延税金資産合計	332,397千円	273,868千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,926千円	―千円
退職給付に係る資産	△206千円	△1,870千円
その他	△1,338千円	△1,264千円
繰延税金負債合計	△6,471千円	△3,134千円
繰延税金資産(負債)の純額	325,925千円	270,734千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	166,962千円	147,839千円
固定資産-繰延税金資産	158,962千円	122,894千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	1.8%	1.1%
評価性引当額の増減	△59.3%	△6.8%
その他	1.5%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.3%	25.9%