有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	20,830千円	20,660千円
賞与引当金	33,682千円	35,044千円
役員賞与引当金	2,932千円	3,309千円
退職給付に係る負債	862千円	1,074千円
投資有価証券評価損	20,898千円	20,898千円
ゴルフ会員権評価損	14,232千円	14,039千円
未払事業税	8,244千円	16,379千円
その他	24,187千円	26,355千円
繰延税金資産小計	125,869千円	137,762千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△73,273千円	△58,409千円
評価性引当額小計	△73,273千円	△58,409千円
繰延税金資産合計	52,596千円	79,352千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,075千円	△609千円
退職給付に係る資産	△3,187千円	△2,113千円
その他	△1,039千円	△965千円
繰延税金負債合計	△5,303千円	△3,688千円
繰延税金資産(負債)の純額	47,292千円	75,664千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。