有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	20,660千円	20,490千円
賞与引当金	35,044千円	35,974千円
役員賞与引当金	3,309千円	4,065千円
退職給付に係る負債	1,074千円	1,028千円
投資有価証券評価損	20,898千円	20,898千円
ゴルフ会員権評価損	14,039千円	14,039千円
未払事業税	16,379千円	17,944千円
その他	26,355千円	29,442千円
繰延税金資産小計	137,762千円	143,884千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,409千円	△60,453千円
評価性引当額小計	△58,409千円	△60,453千円
繰延税金資産合計	79,352千円	83,430千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△609千円	△11,608千円
退職給付に係る資産	△2,113千円	△920千円
その他	△965千円	△890千円
繰延税金負債合計	△3,688千円	△13,419千円
繰延税金資産(負債)の純額	75,664千円	70,010千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	0.6%
評価性引当額の増減	―	0.2%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。