四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国・中国の通商政策の動向や英国のEU離脱に関する協議など、海外経済の不確実性が一層高まり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
不動産関連業界におきましては、投機を目的とした不動産に対する不正融資や施工不良問題などが発生した一方で、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅取引は安定的に推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)によりますと、当社グループの主要な営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比1.6%増加するとともに、平均価格の上昇が継続いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)と開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の実現を目指してまいりました。
まず、2019年1月に藤が丘営業所を開設したことや自社サイトをはじめとしたネット集客の強化などが奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比20.8%増加(関西圏:同12.2%増、中部圏:170.0%増)いたしました。これにより、ワンストップサービスの販売機会が増加した結果、「中古住宅×リフォーム×FP」の取扱件数も増加いたしました。また、流通店舗に集まる売却情報を活用するなど、開発物件を積極的に仕入れた結果、開発分譲事業のたな卸資産が前期末と比べて30.6%増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,611百万円(前期同期比5.5%増)、営業利益196百万円(同64.9%増)、経常利益188百万円(同72.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益125百万円(同79.5%増)となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、中古住宅の取扱件数が前年同期比34.6%増加したことに伴い、「中古住宅×リフォーム」の請負契約件数も同21.5%増加いたしました。また、来店成約率が同0.7ポイント改善したことや取扱単価の上昇などにより、営業利益率が同8.7ポイント向上いたしました。この結果、売上高は689百万円(前期同期比35.4%増)、営業利益は222百万円(同85.4%増)となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦術が奏功するなど、引渡件数が前年同期比22.3%増加いたしました。また、第2四半期末の受注残高596百万円(同2.2%増)は、工事完成次第、順次引渡しを行ってまいります。この結果、売上高は866百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益は168百万円(同49.3%増)となりました。
開発分譲事業におきましては、期中に販売が可能な物件の仕入れと下半期に販売を予定している兵庫県宝塚市(3,943.48㎡)の戸建プロジェクトなどの物件企画や販促戦略の立案に注力いたしました。この結果、売上高は929百万円(前年同期比27.6%減)、営業利益は39百万円(同30.0%減)となりました。
賃貸事業におきましては、兵庫県宝塚市にある本社ビルに近接した駅前複合施設と立体駐車場を取得し、地域社会との関係強化により新たな土地情報の取得ルートの構築に努めました。また、老舗の料理旅館をシェアハウスにリノベーションした「ダイバーシティ甲陽園」の入居率は80%程度で推移いたしました。この結果、売上高は49百万円(前年同期比350.6%増)、営業損失は22百万円(同営業利益4百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約件数増加に伴い、住宅ローン事務代行が前年同期比41.9%増加したことや損害保険の代理店手数料が同34.0%増加するなど、FP業務の売上高が前年同期比24.5%増加いたしました。一方で、受託販売事業の縮小に伴い、広告制作業務の売上高が同83.8%減少いたしました。この結果、売上高は64百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は35百万円(同19.1%増)となりました。
その他の事業におきましては、中古住宅・リフォーム市場の拡大を目的に、不動産業界のミドルマーケットに対して、事業戦略や人材戦略などのソリューションを提供するなど、コンサルティング業務の売上高が前年同期比52.2%増加いたしました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、新規入塾生の募集に取り組みました。この結果、売上高は92百万円(前年同期比47.4%増)、営業利益は21百万円(同305.6%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,569百万円増加し、8,419百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より420百万円増加し、5,202百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等によりたな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が746百万円、受取手形及び売掛金が135百万円、並びにその他(流動資産)が88百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務の支払い等により現金及び預金が550百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より1,150百万円増加し、3,217百万円となりました。主な要因といたしましては、駅前複合施設と立体駐車場の取得(信託受益権)等により有形固定資産が1,076百万円、投資その他の資産が71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より1,597百万円増加し、5,810百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より602百万円増加し、3,823百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入資金等として短期借入金が413百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が76百万円、その他(流動負債)が180百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が46百万円並びに未払法人税等が20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より994百万円増加し、1,986百万円となりました。これは、駅前複合施設と立体駐車場の取得(信託受益権)資金等として長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より27百万円減少し、2,609百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を125百万円計上した一方で、2018年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ550百万円減少し、1,136百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益188百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)の増加746百万円、売上債権の増加135百万円及び法人税等の支払額110百万円、仕入債務の減少46百万円並びに前渡金の減少40百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、未払費用の増加66百万円並びに減価償却費36百万円、自社物件の販売契約に伴う前受金の増加35百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、741百万円の資金減少(前年同期は1,415百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、駅前複合施設と立体駐車場の取得(信託受益権)等に伴う有形固定資産の取得による支出1,112百万円を主な要因として、1,141百万円の資金減少(前年同期は19百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、駅前複合施設と立体駐車場の取得(信託受益権)等に伴い長期借入れによる収入1,250百万円並びに開発物件の仕入資金等として短期借入金413百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出(1年内返済予定の長期借入金を含む)178百万円、配当金の支払額152百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、1,332百万円の資金増加(前年同期は1,456百万円の資金増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。