四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化懸念の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、各種政策の効果もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きはみられるものの、感染拡大の収束目処は立たず、国内外の景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続いたしました。
不動産関連業界におきましては、新型コロナウイルスによる外出自粛や営業自粛などの影響を受けた一方で、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅需要は第2四半期の落ち込みから持ち直し、底堅く推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比8.6%減少(近畿レインズ調べ)、名古屋市における中古住宅の取扱件数は同6.4%減少(中部レインズ調べ)いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、開発分譲事業において、在宅勤務の増加などによる戸建住宅への関心の高まりのなか、地域ごとの特性やお客様のニーズに合わせた新築戸建がお客様から支持を集め、兵庫県宝塚市と兵庫県伊丹市(第1期)の戸建プロジェクトが契約完売いたしました。
次に、流通事業においては、中部圏の営業エリア拡大に注力し、2020年1月に御器所営業所(名古屋市昭和区)を、2020年7月に久屋大通営業所(名古屋市東区)をそれぞれ開設いたしました。なお、4月の緊急事態宣言で店舗への来場件数は一時的に減少したものの、1月から9月までの来店件数は前年同期と比べて6.9%増加するなど、ワンストップサービスの基軸となる流通事業の来店件数は回復基調で推移いたしました。
また、財務基盤の強化と機動的な分譲用地の仕入を目的に、私募債の発行や長期借入金の調達を実施し、手元流動性を高めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,203百万円(前年同期比23.9%増)、営業利益330百万円(同13.5%減)、経常利益303百万円(同17.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円(同19.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、自社サイトをはじめとしたインターネット媒体からの集客力の強化などが奏功し、問い合わせ件数が前年同期比23.9%増加いたしました。また、店舗ごとのシェア拡大戦略の一環として売却物件の獲得に注力してきた結果、売却の成約件数が前年同期比3.7%増加いたしました。なお、新規出店2店舗に関する開設費用が先行投資として発生いたしました。この結果、売上高は1,032百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は262百万円(同13.8%減)となりました。
リフォーム事業におきましては、中古物件の取扱件数が前年同期比5.3%減少した結果、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数も同7.7%減少いたしました。なお、流通店舗への来店件数の持ち直しに比例する形で請負契約件数は回復しており、第3四半期末の受注残高は610百万円(同47.1%増)となりました。この結果、売上高は964百万円(前年同期比29.4%減)、営業利益は128百万円(同51.8%減)となりました。
開発分譲事業におきましては、自社分譲物件の販売計画が順調に進捗いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中に販売が可能な物件の仕入を行いました。この結果、売上高は3,038百万円(前年同期比86.9%増)、営業利益は174百万円(同101.8%増)となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は138百万円(前年同期比64.0%増)、営業利益は35百万円(同営業損失2百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が前年同期比15.0%増加いたしました。また、開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因として、住宅ローン事務代行の取扱件数が同2.1%増加いたしました。この結果、売上高は113百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は66百万円(同14.9%増)となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対してコンサルティング業務受注を目指し、オンラインでの営業活動をメインに行いました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、オンライン授業と個別指導を組み合わせた指導カリキュラムを展開し、新規入塾生の募集に取り組みました。この結果、売上高は79百万円(前年同期比35.1%減)、営業損失は25百万円(同営業利益21百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より100百万円増加し、9,062百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より327百万円増加し、5,795百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が718百万円、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により未成工事支出金が393百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗したことにより販売用不動産が596百万円、受取手形及び売掛金が142百万円、その他が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より236百万円減少し、3,257百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより土地が317百万円減少した一方で、2021年1月オープン予定の流通店舗を新築したことにより建物及び構築物が67百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より559百万円減少し、3,299百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が844百万円、未払法人税等が89百万円、支払手形及び買掛金が23百万円それぞれ減少した一方で、その他が185百万円、1年内返済予定の長期借入金が130百万円及び1年内償還予定の社債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より615百万円増加し、2,796百万円となりました。主な要因といたしましては、手元資金の充実を目的に実施した社債が375百万円及び長期借入金が253百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より43百万円増加し、2,966百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を196百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新設した主要な設備は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	資金調達方法	完成年月
提出会社 久屋大通営業所	名古屋市東区	流通	営業店舗 店舗附属設備等	25	自己資金及び借入金	2020年6月
提出会社 新瑞橋営業所	名古屋市瑞穂区	流通	営業店舗 店舗附属設備等	239	自己資金及び借入金	2020年9月

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.新瑞橋営業所は、前連結会計年度の設備の新設、除却等の計画において、投資予定金額総額及び完了予定年月を未定としておりましたが、確定金額及び確定年月を記載しております。