四半期報告書-第28期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等を背景とし、個人消費の回復や雇用・所得環境の改善がみられ、持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる金利上昇懸念や急速な為替変動をはじめとし、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産関連業界におきましては、コロナ禍における「新しい生活様式」等を背景とした住宅への関心の高まりには落ち着きがみられ、都心部の不動産価格の上昇や建築資材・住宅設備の値上がりによる影響が顕在化し、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、当社グループの営業エリアにおける中古住宅の成約件数は下記のとおりとなりました。
<中古住宅の成約件数(レインズ調べ)>

兵庫県・大阪府	前年同期比2.3%減少
愛知県	前年同期比5.8%減少
東京都	前年同期比9.3%減少

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、関西圏で11店舗目となる高槻営業所(大阪府高槻市)を7月に開設し、阪神間・北摂エリアの全域をカバーする店舗網を構築いたしました。そのような中、インターネット媒体での集客が奏功し、住宅を購入されるお客様の来場件数が前年同期比9.5%、成約件数が同9.8%それぞれ増加し、中古住宅の取扱件数も同16.7%増加いたしました。それにより、ワンストップサービスの提案機会も増加し、「中古×リフォーム×FP」の取扱件数も同16.3%増加いたしました。
また、開発分譲事業においては、兵庫県伊丹市戸建プロジェクト(全55戸)の最終期(19戸)の引渡しが完了するなど、戸建住宅の販売計画は順調に進捗いたしました。更に、従来の兵庫県・大阪府はもとより、愛知県名古屋市内でも来年以降の戸建分譲用地の仕入を積極的に取り組んだ結果、開発分譲事業の棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が前期末と比べて29.4%増加いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,317百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益565百万円(同37.0%増)、経常利益521百万円(同33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円(同18.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、売却物件の獲得に注力したことにより、売却の反響件数が前年同期比34.7%増加し、売却物件の取扱件数も同21.8%増加いたしました。また、営業担当者を対象とした各種研修を拡充し、成約率や契約単価の向上に取り組み、購入の手数料単価が同8.7%増加いたしました。なお、営業エリア拡大に伴う人員増強や反響数獲得を目的に広告宣伝費を前倒しで投下いたしました。この結果、売上高は1,596百万円(前年同期比15.1%増)、営業利益は399百万円(同5.1%増)となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的にリフォームを提案する営業戦略が奏功するなど、「中古住宅×リフォーム」の請負単価が前年同期比8.7%増加するとともに、引渡件数が同28.5%増加いたしました。なお、第3四半期末の受注残高は732百万円(同12.1%増)となりました。この結果、売上高は1,298百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は204百万円(同8.5%増)となりました。
開発分譲事業におきましては、自社プロデュース物件の引渡件数が計画以上に進捗し、グループ全体の売上をけん引いたしました。また、兵庫県宝塚市(全9戸)や兵庫県伊丹市(全8戸)をはじめとした中規模分譲地も計画通りに契約完売し、第4四半期に引渡してまいります。この結果、売上高は3,261百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は276百万円(同37.0%増)となりました。
賃貸事業におきましては、新規テナント用事業用地(兵庫県西宮市)についてもオープンに際し、受取賃料収入が増加いたしました。また、シェアハウス(兵庫県西宮市)についても、入国制限の緩和に伴う外国人からの反響増加により満室入居となりました。この結果、売上高は164百万円(前年同期比46.2%増)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失48百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、FP業務の取扱件数が前年同期比16.8%増加し、住宅ローン事務代行手数料や損害保険の代理店手数料などの売上高が同18.0%増加いたしました。一方で、受託販売物件に連動した広告収入は同29.6%減少いたしました。この結果、売上高は125百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は61百万円(同8.5%増)となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対する経営コンサルティング業務において、新卒採用コンサルティングを中心に受注件数が伸長し、営業利益率が前年同期比9.2ポイント増加いたしました。また、人事コンサルティング業務「部活のみかた」においても複数の就活イベントを開催し、人事コンサルティング業務の売上高は同187.3%増加いたしました。この結果、売上高は155百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は34百万円(同725.8%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,060百万円増加し、13,211百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より744百万円増加し、7,668百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の取得等により棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金)が1,418百万円増加した一方で、開発物件の造成工事費用や建築費等支払い、新規営業所出店費用等により現金及び預金が578百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が38百万円、その他が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より310百万円増加し、5,522百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や、新規店舗の建物等により有形固定資産が263百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より660百万円減少し、4,207百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が174百万円、未払法人税等が154百万円、支払手形及び買掛金が117百万円、その他が276百万円それぞれ減少した一方で、1年内償還予定の社債が40百万円、1年内返済予定の長期借入金が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より1,546百万円増加し、5,171百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸用不動産の取得や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が1,210百万円、社債が322百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より174百万円増加し、3,832百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を350百万円計上した一方で、2021年12月期の期末配当金を175百万円実施したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました恵比寿営業所の新設は2022年4月に、高槻営業所の新設は2022年7月にそれぞれ完了いたしました。