有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や、資源価格の高騰、物価高等は長期化しており、依然として経済全体の先行きは不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による実需層の買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利や各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。なお、営業エリアにおける当期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前期比6.9%増加(近畿レインズ調べ)、愛知県では同8.2%増加(中部レインズ調べ)、東京都では同5.6%増加(東日本レインズ調べ)となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比17.0%、購入の成約件数が同14.7%それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同14.6%増加し、ワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×FP」の引渡件数が同7.0%増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。
次に、開発分譲事業においては、愛知県名古屋市天白区や兵庫県伊丹市をはじめとした複数の戸建プロジェクトの販売・引渡が順調に進捗し、売上高を牽引いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、来期以降の販売用物件の仕入を積極的に行った結果、開発分譲事業の棚卸資産は前期末と比べて20.6%増加しております。
なお、今後の事業展開への先行投資を含め、過去最高数となる新入社員の入社や、賃上げの実施、業績に連動した決算賞与を従業員へ支給するなど、人的資本の配分に努めた結果、販売費及び一般管理費が前期比22.9%増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高13,213百万円(前期比14.4%増)、営業利益1,120百万円(同12.2%増)、経常利益1,019百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円(同36.2%増)となり、売上高については8期連続、営業利益と経常利益については5期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却の成約件数が前期比15.8%増加いたしました。また、東京23区及び大阪府大阪市での新規出店の影響もあり、全体の手数料単価に関して購入が同2.8%、売却が同15.5%それぞれ上昇し、営業利益率も向上いたしました。この結果、売上高は3,381百万円(前期比25.7%増)、営業利益は878百万円(同30.3%増)となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されるお客様に対し、住宅購入の検討段階から積極的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功するなど、「中古×リフォーム」の請負契約件数が前期比11.3%、請負契約単価が同19.3%それぞれ増加いたしました。この結果、売上高は2,391百万円(前期比7.5%増)、営業利益は423百万円(同12.2%増)となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。
開発分譲事業におきましては、本年度より中部圏(愛知県名古屋市)で本格的に事業を稼働するなか、関西圏でもお客様から高い支持を得ているブランド戦略は中部圏でも奏功し、全体での自社分譲物件等の契約件数が前期比18.4%増加いたしました。この結果、売上高は7,307百万円(前期比15.0%増)、営業利益は397百万円(同19.0%増)となり、売上高の過去最高を更新いたしました。
賃貸事業におきましては、商業施設(兵庫県宝塚市)において新型コロナウイルスのワクチン接種会場が退去し、賃料収入が減少いたしました。そのようななか、同施設に新規テナント(200坪)が2024年11月にオープンしております。この結果、売上高は227百万円(前期比9.2%減)、営業損失26百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、営業エリア拡大に伴う取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前期比10.7%増加いたしました。また、火災保険料単価の高い新築戸建(自社分譲物件)の引渡件数増加を主な要因として、損害保険代理店手数料が同13.7%増加いたしました。この結果、売上高は194百万円(前期比13.4%増)、営業利益は88百万円(同10.5%増)となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注額が伸長し、売上高が前期比16.4%増加するとともに、営業利益率が同11.2ポイント上昇いたしました。また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」においては、地方国公立大学生向けの就活イベントを新規で開催するなど、売上高が同4.6%増加いたしました。この結果、売上高は296百万円(前期比12.7%増)、営業利益は105百万円(同35.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、2,316百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益1,019百万円に対し、販売用物件の仕入等により棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)の増加1,023百万円、法人税等の支払額246百万円、売上債権の増加208百万円、役員退職慰労引当金の減少200百万円、前渡金の増加97百万円、仕入債務の減少14百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、未払費用の増加170百万円、減価償却費128百万円、前受金の増加26百万円、未払金の増加17百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、435百万円の資金減少(前年同期は1,114百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装及び賃貸用不動産の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出156百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円を主な要因として、158百万円の資金減少(前年同期は87百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、販売用物件の仕入等に伴う短期借入金の純増加1,510百万円、長期借入れによる収入536百万円、社債の発行による収入392百万円、その他31百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,595百万円、社債の償還による支出553百万円、配当金の支払額228百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、91百万円の資金増加(前年同期は148百万円の資金増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業形態におきましては、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.契約実績
当社グループが行っている事業のうち、流通事業及び不動産取引派生事業は、契約締結から売上計上までの期間が短く、また賃貸事業は、事業の性質上契約実績の表示がなじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度におけるリフォーム事業の契約実績は次のとおりであります。
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
当連結会計年度における開発分譲事業の契約実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
2.上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては、契約金額のみ金額欄に含めております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
2.当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より944百万円増加し、15,335百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より837百万円増加し、9,662百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が1,028百万円、売掛金が208百万円、その他が107百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が502百万円、商品及び製品が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より109百万円増加し、5,640百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店や新規契約等により投資その他の資産合計が80百万円、有形固定資産合計が40百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産合計が11百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より2,518百万円増加し、6,628百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により短期借入金が1,510百万円、1年内返済予定の長期借入金が459百万円、1年内償還予定の社債が404百万円、未払法人税等が112百万円、その他246百万円がそれぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が200百万円、支払手形及び買掛金が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より2,088百万円減少し、3,742百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の売却に伴い長期借入金が1,519百万円、社債が557百万円、その他が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より515百万円増加し、4,964百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を710百万円計上した一方で、2023年12月期の期末配当金を228百万円実施したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高13,213百万円(前期比14.4%増)、営業利益1,120百万円(同12.2%増)、経常利益1,019百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円(同36.2%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前期と比べて1,661百万円増加し、13,213百万円(前期比14.4%増)となりました。主な要因といたしましては、関西圏でもお客様から高い支持を得ているブランド戦略が中部圏でも奏功し、開発分譲事業が増収となったこと、並びに営業エリア拡大や売却物件の獲得に注力した結果、流通事業の経営成績が堅調に推移した結果であります。
なお、詳細につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べて308百万円増加し、2,120百万円(前期比17.0%増)となりました。主な要因といたしましては、流通事業及びリフォーム事業の売上高増加に連動したものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前期と比べて122百万円増加し、1,120百万円(前期比12.2%増)となりました。主な要因といたしましては、過去最高数となる新入社員の入社や、賃上げ実施、業績に連動した決算賞与の支給などの人的資源への投資等により販売費及び一般管理費が前期と比べて186百万円増加し、1,000百万円(前期比22.9%増)となったこと等によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃及び受取手数料等の計上により16百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により117百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前期と比べて89百万円増加し、1,019百万円(前期比9.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて188百万円増加し、710百万円(前期比36.2%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、賃貸事業の物件取得資金、並びに流通事業の店舗用地取得資金等であります。これらの財源は、案件ごとの状況に応じて、内部留保資金及び金融機関からの借入金等で補っております。
また、当社グループは、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の強化戦略を推進し、安定的かつ持続的な成長に必要な内部留保資金の充実に努めることを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や、資源価格の高騰、物価高等は長期化しており、依然として経済全体の先行きは不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による実需層の買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利や各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。なお、営業エリアにおける当期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前期比6.9%増加(近畿レインズ調べ)、愛知県では同8.2%増加(中部レインズ調べ)、東京都では同5.6%増加(東日本レインズ調べ)となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比17.0%、購入の成約件数が同14.7%それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同14.6%増加し、ワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×FP」の引渡件数が同7.0%増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。
次に、開発分譲事業においては、愛知県名古屋市天白区や兵庫県伊丹市をはじめとした複数の戸建プロジェクトの販売・引渡が順調に進捗し、売上高を牽引いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、来期以降の販売用物件の仕入を積極的に行った結果、開発分譲事業の棚卸資産は前期末と比べて20.6%増加しております。
なお、今後の事業展開への先行投資を含め、過去最高数となる新入社員の入社や、賃上げの実施、業績に連動した決算賞与を従業員へ支給するなど、人的資本の配分に努めた結果、販売費及び一般管理費が前期比22.9%増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高13,213百万円(前期比14.4%増)、営業利益1,120百万円(同12.2%増)、経常利益1,019百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円(同36.2%増)となり、売上高については8期連続、営業利益と経常利益については5期連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却の成約件数が前期比15.8%増加いたしました。また、東京23区及び大阪府大阪市での新規出店の影響もあり、全体の手数料単価に関して購入が同2.8%、売却が同15.5%それぞれ上昇し、営業利益率も向上いたしました。この結果、売上高は3,381百万円(前期比25.7%増)、営業利益は878百万円(同30.3%増)となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されるお客様に対し、住宅購入の検討段階から積極的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功するなど、「中古×リフォーム」の請負契約件数が前期比11.3%、請負契約単価が同19.3%それぞれ増加いたしました。この結果、売上高は2,391百万円(前期比7.5%増)、営業利益は423百万円(同12.2%増)となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。
開発分譲事業におきましては、本年度より中部圏(愛知県名古屋市)で本格的に事業を稼働するなか、関西圏でもお客様から高い支持を得ているブランド戦略は中部圏でも奏功し、全体での自社分譲物件等の契約件数が前期比18.4%増加いたしました。この結果、売上高は7,307百万円(前期比15.0%増)、営業利益は397百万円(同19.0%増)となり、売上高の過去最高を更新いたしました。
賃貸事業におきましては、商業施設(兵庫県宝塚市)において新型コロナウイルスのワクチン接種会場が退去し、賃料収入が減少いたしました。そのようななか、同施設に新規テナント(200坪)が2024年11月にオープンしております。この結果、売上高は227百万円(前期比9.2%減)、営業損失26百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、営業エリア拡大に伴う取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前期比10.7%増加いたしました。また、火災保険料単価の高い新築戸建(自社分譲物件)の引渡件数増加を主な要因として、損害保険代理店手数料が同13.7%増加いたしました。この結果、売上高は194百万円(前期比13.4%増)、営業利益は88百万円(同10.5%増)となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注額が伸長し、売上高が前期比16.4%増加するとともに、営業利益率が同11.2ポイント上昇いたしました。また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」においては、地方国公立大学生向けの就活イベントを新規で開催するなど、売上高が同4.6%増加いたしました。この結果、売上高は296百万円(前期比12.7%増)、営業利益は105百万円(同35.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、2,316百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益1,019百万円に対し、販売用物件の仕入等により棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)の増加1,023百万円、法人税等の支払額246百万円、売上債権の増加208百万円、役員退職慰労引当金の減少200百万円、前渡金の増加97百万円、仕入債務の減少14百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、未払費用の増加170百万円、減価償却費128百万円、前受金の増加26百万円、未払金の増加17百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、435百万円の資金減少(前年同期は1,114百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装及び賃貸用不動産の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出156百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円を主な要因として、158百万円の資金減少(前年同期は87百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、販売用物件の仕入等に伴う短期借入金の純増加1,510百万円、長期借入れによる収入536百万円、社債の発行による収入392百万円、その他31百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,595百万円、社債の償還による支出553百万円、配当金の支払額228百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、91百万円の資金増加(前年同期は148百万円の資金増加)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業形態におきましては、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b.契約実績
当社グループが行っている事業のうち、流通事業及び不動産取引派生事業は、契約締結から売上計上までの期間が短く、また賃貸事業は、事業の性質上契約実績の表示がなじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度におけるリフォーム事業の契約実績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||||
| 期中契約高 | 期末契約残高 | 期中契約高 | 期末契約残高 | ||||
| 数量 (戸) | 金額 (百万円) | 数量 (戸) | 金額 (百万円) | 数量 (戸) | 金額 (百万円) | 数量 (戸) | 金額 (百万円) |
| 856 | 2,042 | 104 | 574 | 932 | 2,376 | 103 | 560 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
当連結会計年度における開発分譲事業の契約実績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||||
| 期中契約高 | 期末契約残高 | 期中契約高 | 期末契約残高 | ||||
| 数量 (戸) | 金額 (百万円) | 数量 (戸) | 金額 (百万円) | 数量 (戸) | 金額 (百万円) | 数量 (戸) | 金額 (百万円) |
| 170 | 6,528 | 12 | 905 | 213 | 7,494 | 22 | 1,092 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
2.上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては、契約金額のみ金額欄に含めております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 流通事業 | (百万円) | 3,381 | 24.6 | 125.7 |
| リフォーム事業 | (百万円) | 2,391 | 17.3 | 107.5 |
| 開発分譲事業 | (百万円) | 7,307 | 53.0 | 115.0 |
| 賃貸事業 | (百万円) | 227 | 1.6 | 90.8 |
| 不動産取引派生事業 | (百万円) | 194 | 1.4 | 113.4 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 13,501 | 97.9 | 115.5 |
| その他 | (百万円) | 296 | 2.1 | 112.7 |
| 合計 | (百万円) | 13,797 | 100.0 | 115.4 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
2.当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 種類 | 物件名 | 戸数 (戸) | 販売高(百万円) |
| 土地・戸建分譲プロジェクト等 | 伊丹市中野西 | 13 | 522 |
| 名古屋市天白区土原 | 11 | 444 | |
| 池田市五月丘 | 11 | 364 | |
| 名古屋市中区松原 | 1 | 230 | |
| 尼崎市武庫之荘本町 | 4 | 226 | |
| 豊中市服部南町 | 7 | 203 | |
| 名古屋市天白区焼山 | 4 | 170 | |
| 東京都港区六本木 | 1 | 166 | |
| 伊丹市桑津 | 5 | 162 | |
| 名古屋市天白区土原 | 3 | 149 | |
| 名古屋市守山区城土町 | 4 | 133 | |
| 名古屋市瑞穂区市丘町 | 3 | 133 | |
| 宝塚市山本中 | 3 | 109 | |
| 小計 | 70 | 3,016 | |
| その他 | 133 | 4,290 | |
| 合計 | 203 | 7,307 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より944百万円増加し、15,335百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より837百万円増加し、9,662百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が1,028百万円、売掛金が208百万円、その他が107百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が502百万円、商品及び製品が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より109百万円増加し、5,640百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店や新規契約等により投資その他の資産合計が80百万円、有形固定資産合計が40百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産合計が11百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より2,518百万円増加し、6,628百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により短期借入金が1,510百万円、1年内返済予定の長期借入金が459百万円、1年内償還予定の社債が404百万円、未払法人税等が112百万円、その他246百万円がそれぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が200百万円、支払手形及び買掛金が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より2,088百万円減少し、3,742百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用物件の売却に伴い長期借入金が1,519百万円、社債が557百万円、その他が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より515百万円増加し、4,964百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を710百万円計上した一方で、2023年12月期の期末配当金を228百万円実施したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高13,213百万円(前期比14.4%増)、営業利益1,120百万円(同12.2%増)、経常利益1,019百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円(同36.2%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前期と比べて1,661百万円増加し、13,213百万円(前期比14.4%増)となりました。主な要因といたしましては、関西圏でもお客様から高い支持を得ているブランド戦略が中部圏でも奏功し、開発分譲事業が増収となったこと、並びに営業エリア拡大や売却物件の獲得に注力した結果、流通事業の経営成績が堅調に推移した結果であります。
なお、詳細につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べて308百万円増加し、2,120百万円(前期比17.0%増)となりました。主な要因といたしましては、流通事業及びリフォーム事業の売上高増加に連動したものであります。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前期と比べて122百万円増加し、1,120百万円(前期比12.2%増)となりました。主な要因といたしましては、過去最高数となる新入社員の入社や、賃上げ実施、業績に連動した決算賞与の支給などの人的資源への投資等により販売費及び一般管理費が前期と比べて186百万円増加し、1,000百万円(前期比22.9%増)となったこと等によるものであります。
(経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃及び受取手数料等の計上により16百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により117百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前期と比べて89百万円増加し、1,019百万円(前期比9.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて188百万円増加し、710百万円(前期比36.2%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、賃貸事業の物件取得資金、並びに流通事業の店舗用地取得資金等であります。これらの財源は、案件ごとの状況に応じて、内部留保資金及び金融機関からの借入金等で補っております。
また、当社グループは、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の強化戦略を推進し、安定的かつ持続的な成長に必要な内部留保資金の充実に努めることを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
