半期報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとした物価高の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による各国への影響等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、日本銀行の政策転換に伴い住宅ローン金利が緩やかに上昇しているものの、金利動向に対する先高観を背景とした購買需要が下支えとなり、住宅需要は堅調に推移いたしました。なお、営業エリアにおける当中間期の中古住宅の成約件数は、兵庫県・大阪府で前年同期比26.0%増加(近畿レインズ調べ)、愛知県で同25.4%増加(中部レインズ調べ)、東京都で同30.0%増加(東日本レインズ調べ)となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比13.7%、成約件数は同10.3%それぞれ増加いたしました。併せて、ワンストップサービスの事業起点となる流通事業での中古物件の取扱件数が同13.5%増加した結果、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績も堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏を中心に自社分譲物件等の販売が堅調に推移しており、戸建プロジェクトの引渡戸数が当初計画を上回ったことにより、売上高を牽引いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,485百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益554百万円(同39.8%増)、経常利益494百万円(同42.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益332百万円(同62.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、2025年より6店舗体制となった東京圏(東京23区)を中心に成約件数が伸び、流通事業全体の成約件数が購入に関して前年同期比10.3%、売却に関して同9.8%それぞれ増加いたしました。また、手数料単価においても購入が同5.5%、売却が同6.9%それぞれ上昇し、営業利益率が向上いたしました。この結果、売上高は1,821百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は475百万円(同26.6%増)となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的に同席しリフォームを提案する営業戦略が奏功する等、請負契約件数が前年同期比11.3%、請負契約単価が同6.4%それぞれ増加し、第2四半期末の受注残高は726百万円(同42.9%増)となりました。一方で、営業エリア拡大に伴う人員増加やオフィス移転拡張等の費用が発生しております。この結果、売上高は1,107百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は185百万円(同6.7%減)となりました。
開発分譲事業におきましては、大阪府池田市をはじめとした複数の分譲地の販売が順調に進捗する等、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比29.6%増加いたしました。一方、一部の分譲地に関して販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は3,414百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は149百万円(同6.0%減)となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設(兵庫県宝塚市)において、昨年11月に新規テナントが開業したことにより入床率が向上し、賃料収入も増加いたしました。また、同施設において新規テナント契約が完了しており、今年11月にオープンを予定しております。この結果、売上高は118百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失9百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比9.5%増加いたしました。そのようななか、火災保険料単価の高い新築戸建(自社分譲物件)の販売件数も増加し、損害保険代理店手数料が同14.3%増加いたしました。また、紹介商品群の強化や紹介単価向上施策が奏功し、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同107.1%増加しております。その結果、売上高は112百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益は52百万円(同67.5%増)となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注件数は堅調に推移しているものの、過去最高の受注件数となった昨年上半期には及ばず、前年同期比で減収減益となりました。この結果、その他の事業の売上高は132百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は34百万円(同12.0%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より903百万円減少し、14,431百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より868百万円減少し、8,793百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入れや造成等により現金及び預金が1,003百万円、自社分譲物件等の販売が進捗したことにより棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が113百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が171百万円、その他が76百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より34百万円減少し、5,605百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産合計が46百万円、無形固定資産合計が1百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が14百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より868百万円減少し、5,760百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建をはじめとした自社分譲物件の販売等に伴い1年内返済予定の長期借入金が229百万円、1年内償還予定の社債が200百万円、短期借入金が176百万円、未払法人税等が152百万円、その他が116百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が7百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より149百万円減少し、3,593百万円となりました。主な要因といたしましては、金利動向を踏まえた長期借入金の新規調達の精査等により長期借入金が127百万円、社債が23百万円、それぞれ減少した一方で、その他が2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より113百万円増加し、5,077百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益を332百万円計上した一方で、2024年12月期の期末配当金を219百万円実施したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、1,312百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益494百万円に対し、自社分譲物件の販売等により棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)の減少115百万円、減価償却費63百万円、前受金の増加27百万円、仕入債務の増加7百万円によりそれぞれ資金が増加した一方で、法人税等の支払額274百万円、売上債権の増加171百万円、未払費用の減少79百万円、前渡金の増加52百万円、未払金の減少3百万円、その他72百万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、52百万円の資金増加(前年同期は765百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、72百万円の資金減少(前年同期は105百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自社分譲物件の販売等に伴う長期借入金の返済による支出572百万円、社債の償還による支出523百万円、配当金の支払額219百万円、短期借入金の純減少176百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、社債の発行による収入294百万円、長期借入れによる収入215百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、982百万円の資金減少(前年同期は341百万円の資金減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次のとおりであります。
除却
新設
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格をはじめとした物価高の継続に加え、地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による各国への影響等により、経済全体の先行きは依然として不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、日本銀行の政策転換に伴い住宅ローン金利が緩やかに上昇しているものの、金利動向に対する先高観を背景とした購買需要が下支えとなり、住宅需要は堅調に推移いたしました。なお、営業エリアにおける当中間期の中古住宅の成約件数は、兵庫県・大阪府で前年同期比26.0%増加(近畿レインズ調べ)、愛知県で同25.4%増加(中部レインズ調べ)、東京都で同30.0%増加(東日本レインズ調べ)となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化(収益面)、開発分譲事業の推進(事業規模の拡大)など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業において、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比13.7%、成約件数は同10.3%それぞれ増加いたしました。併せて、ワンストップサービスの事業起点となる流通事業での中古物件の取扱件数が同13.5%増加した結果、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績も堅調に推移いたしました。また、開発分譲事業において、関西圏を中心に自社分譲物件等の販売が堅調に推移しており、戸建プロジェクトの引渡戸数が当初計画を上回ったことにより、売上高を牽引いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,485百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益554百万円(同39.8%増)、経常利益494百万円(同42.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益332百万円(同62.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、2025年より6店舗体制となった東京圏(東京23区)を中心に成約件数が伸び、流通事業全体の成約件数が購入に関して前年同期比10.3%、売却に関して同9.8%それぞれ増加いたしました。また、手数料単価においても購入が同5.5%、売却が同6.9%それぞれ上昇し、営業利益率が向上いたしました。この結果、売上高は1,821百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益は475百万円(同26.6%増)となりました。
リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されたお客様に対して、住宅購入の検討段階から積極的に同席しリフォームを提案する営業戦略が奏功する等、請負契約件数が前年同期比11.3%、請負契約単価が同6.4%それぞれ増加し、第2四半期末の受注残高は726百万円(同42.9%増)となりました。一方で、営業エリア拡大に伴う人員増加やオフィス移転拡張等の費用が発生しております。この結果、売上高は1,107百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は185百万円(同6.7%減)となりました。
開発分譲事業におきましては、大阪府池田市をはじめとした複数の分譲地の販売が順調に進捗する等、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比29.6%増加いたしました。一方、一部の分譲地に関して販売価格を見直し、在庫回転率の向上に努めました。この結果、売上高は3,414百万円(前年同期比23.3%増)、営業利益は149百万円(同6.0%減)となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設(兵庫県宝塚市)において、昨年11月に新規テナントが開業したことにより入床率が向上し、賃料収入も増加いたしました。また、同施設において新規テナント契約が完了しており、今年11月にオープンを予定しております。この結果、売上高は118百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失9百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比9.5%増加いたしました。そのようななか、火災保険料単価の高い新築戸建(自社分譲物件)の販売件数も増加し、損害保険代理店手数料が同14.3%増加いたしました。また、紹介商品群の強化や紹介単価向上施策が奏功し、引越しや家具等の各種紹介業務の売上高が同107.1%増加しております。その結果、売上高は112百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益は52百万円(同67.5%増)となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注件数は堅調に推移しているものの、過去最高の受注件数となった昨年上半期には及ばず、前年同期比で減収減益となりました。この結果、その他の事業の売上高は132百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は34百万円(同12.0%減)となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より903百万円減少し、14,431百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より868百万円減少し、8,793百万円となりました。主な要因といたしましては、販売用不動産の仕入れや造成等により現金及び預金が1,003百万円、自社分譲物件等の販売が進捗したことにより棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)が113百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が171百万円、その他が76百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より34百万円減少し、5,605百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産合計が46百万円、無形固定資産合計が1百万円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が14百万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債の残高は、前連結会計年度末より868百万円減少し、5,760百万円となりました。主な要因といたしましては、新築戸建をはじめとした自社分譲物件の販売等に伴い1年内返済予定の長期借入金が229百万円、1年内償還予定の社債が200百万円、短期借入金が176百万円、未払法人税等が152百万円、その他が116百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が7百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より149百万円減少し、3,593百万円となりました。主な要因といたしましては、金利動向を踏まえた長期借入金の新規調達の精査等により長期借入金が127百万円、社債が23百万円、それぞれ減少した一方で、その他が2百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末より113百万円増加し、5,077百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する中間純利益を332百万円計上した一方で、2024年12月期の期末配当金を219百万円実施したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、1,312百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益494百万円に対し、自社分譲物件の販売等により棚卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)の減少115百万円、減価償却費63百万円、前受金の増加27百万円、仕入債務の増加7百万円によりそれぞれ資金が増加した一方で、法人税等の支払額274百万円、売上債権の増加171百万円、未払費用の減少79百万円、前渡金の増加52百万円、未払金の減少3百万円、その他72百万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、52百万円の資金増加(前年同期は765百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出49百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、72百万円の資金減少(前年同期は105百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自社分譲物件の販売等に伴う長期借入金の返済による支出572百万円、社債の償還による支出523百万円、配当金の支払額219百万円、短期借入金の純減少176百万円の資金がそれぞれ減少した一方で、社債の発行による収入294百万円、長期借入れによる収入215百万円の資金がそれぞれ増加したことを主な要因として、982百万円の資金減少(前年同期は341百万円の資金減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により重要な変動があったものは次のとおりであります。
除却
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 区分 | 除却時の帳簿価額 | |
| 建物及び構築物 (百万円) | 合計 (百万円) | |||||
| (株)ウィル 空間デザイン | 中部事務所 (名古屋市東区) | 流通 リフォーム 開発分譲 不動産取引派生 | 事務所 事務所附属設備等 | 除却 | 2 | 2 |
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 区分 | 建物及び構築物 (百万円) | 合計 (百万円) |
| (株)ウィル 空間デザイン | 中部事務所 (名古屋市中区) | 流通 リフォーム 開発分譲 不動産取引派生 | 事務所 事務所附属設備等 | 新設 | 7 | 7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
