有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)(流動) 未払事業税 その他	43,937千円 166	18,744千円 162
繰延税金資産小計 評価性引当額	43,564 △166	18,907 △162
繰延税金資産合計	43,397	18,744
(繰延税金資産)(固定) 資産除去債務 減価償却累計額 減損損失 その他	5,784 4,357 6,357 170	3,111 6,223 - 163
繰延税金資産小計 評価性引当額	16,669 △15,456	9,498 △9,498
繰延税金資産合計	1,212	-
(繰延税金負債)(固定) 資産除去債務	△1,258	△1,096
繰延税金負債合計	△1,258	△1,096
繰延税金資産純額	43,351	17,648

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、当該税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。