有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
(繰延税金資産) 未払事業税 資産除去債務 減価償却累計額 投資有価証券評価損 賞与引当金 その他	70百万円 9 14 27 - 10	81百万円 9 21 29 28 12
繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	131 △58 △58	182 △67 △67
繰延税金資産合計	73	115
(繰延税金負債) 資産除去債務	△3	△2
繰延税金負債合計	△3	△2
繰延税金資産純額	69	112

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。