- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。2016/02/26 15:32 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。2016/02/26 15:32 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2016/02/26 15:32- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンション及びファミリー向け分譲マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・オフィスビル・商業施設等の賃貸・管理を行っております。「その他の事業」は、ビジネスホテルの保有・運営、分譲マンション管理事業、建設・リフォーム業、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/02/26 15:32- #5 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額10,353百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2016/02/26 15:32
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 車両運搬具(有形固定資産「その他」) | 3 | 2 | 0 |
| 合計 | 3 | 2 | 0 |
| (単位:百万円) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 車両運搬具(有形固定資産「その他」) | 3 | 3 | - |
| 合計 | 3 | 3 | - |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
- #7 固定資産の減価償却の方法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2016/02/26 15:32- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
2016/02/26 15:32- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
2016/02/26 15:32- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
2016/02/26 15:32- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/02/26 15:32 - #12 対処すべき課題（連結）
当社グループが土地の仕入からマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、売却及び物件の保有をグループで完結することができる総合不動産業であることを生かし、今後、総合不動産業としてさらなる発展を目指すべく中長期の計画を策定したものです。
この中長期経営計画において、総資産及びROA(営業利益÷総資産)を重要な経営指標として設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2016/02/26 15:32- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2016/02/26 15:32- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/02/26 15:32- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
2016/02/26 15:32- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
2016/02/26 15:32- #17 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
(イ)開業費
5年間の均等償却を行っております。
(ロ)創立費
5年間の均等償却を行っております。2016/02/26 15:32 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/02/26 15:32- #19 財務制限条項に関する注記
(2) 長期借入金1,240百万円(1年内返済予定の長期借入金64百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 平成24年11月期以降の各年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の末日における純資産の部の合計額又は前年度の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 平成24年11月期以降の各年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益、経常損益又は税引前当期損益の金額のうち一つでもマイナスとなる状態が2期連続とならないこと。
2016/02/26 15:32- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ、19,586百万円増加し、99,709百万円となっております。このうち流動資産は19,335百万円増加し、45,611百万円、固定資産は213百万円増加し、54,056百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が1,510百万円、販売用不動産が9,840百万円、仕掛販売用不動産が7,696百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、賃貸用固定資産の取得等により有形固定資産が1,348百万円増加する一方で、投資その他の資産が1,113百万円減少したことなどによるものであります。
2016/02/26 15:32- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(9,629百万円)及び自社開発物件の竣工(466百万円)によるものであります。また主な減少額は、不動産売却(2,719百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(11,140百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(6,269百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(3,737百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2016/02/26 15:32- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産については個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)また貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。2016/02/26 15:32 - #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、東京支店及び連結子会社の各不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来オフィスを移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2016/02/26 15:32- #24 追加情報、財務諸表（連結）
当事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
保有目的の変更により、固定資産から6,944百万円をたな卸資産へ振替えております。
2016/02/26 15:32- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
信託建物 31～41年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)長期前払費用
定額法を採用しております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/02/26 15:32 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2016/02/26 15:32 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)長期貸付金 | 31 | 31 | 0 |
| 資産計 | 8,801 | 8,801 | 0 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,629 | 1,629 | - |
当連結会計年度(平成26年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4)長期貸付金 | - | - | - |
| 資産計 | 10,349 | 10,349 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,489 | 1,489 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年11月30日) | 当連結会計年度(平成26年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 22,453 | 24,966 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,928 | 1,729 |
| (うち優先株式の発行金額)(百万円) | (1,800) | (-) |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
