固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/02/28 9:31

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産のその他)として計上し、5年間で均等償却を行っております。2018/02/28 9:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/02/28 9:31

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)であります。

2018/02/28 9:31

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
信託建物 31～41年
構築物 8～41年
車両運搬具 3～6年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/02/28 9:31

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	11		1,030
土地	224		385
	236		1,415

2018/02/28 9:31

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	349		673
土地	114		940
	463		1,613

2018/02/28 9:31

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
	(百万円)		(百万円)
建物及び構築物	29		1
その他	0		0
	29		1

2018/02/28 9:31

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
信託土地	242	3,797
その他(有形固定資産)	324	127
計	110,084	131,354

前連結会計年度(平成28年11月30日)
上記のほか、連結消去されている「その他の関係会社有価証券」1,805百万円を担保に提供しております。

2018/02/28 9:31

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

2018/02/28 9:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
貸倒引当金	41	44
投資有価証券評価損	4	4
関係会社株式評価損	6	6
退職給付引当金	37	38
減損損失	139	326
新株予約権	96	111
その他有価証券評価差額金	37	13
その他	14	26
小計	377	570
評価性引当額	△294	△53
計	82	517
繰延税金負債と相殺	△40	△62
差引	42	454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40	△62
計	△40	△62
繰延税金資産と相殺	△40	△62
差引	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年11月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年11月30日)
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。2018/02/28 9:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
未実現利益の消去	16	15
貸倒引当金	9	11
投資有価証券評価損	4	4
退職給付に係る負債	44	49
減損損失	139	326
新株予約権	96	111
その他有価証券評価差額金	37	13
その他	14	26
小計	363	557
評価性引当額	△255	△14
計	107	543
繰延税金負債と相殺	△97	△233
差引	9	310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40	62
子会社の資産及び負債の 時価評価による評価差額	1,406	1,319
その他	95	171
計	1,542	1,552
繰延税金資産と相殺	△97	△233
差引	1,444	1,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年11月30日)
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。2018/02/28 9:31

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「電話加入権」(当事業年度1百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「差入保証金」(当事業年度234百万円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

2018/02/28 9:31

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、賃料収入の増加を目的とした不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心に、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却等
当社は、平成30年1月15日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことについて決定し、同日付で不動産売買契約を締結し、平成30年2月1日に譲渡いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2018/02/28 9:31

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、25,278百万円増加し、166,449百万円となっております。このうち流動資産は12,577百万円増加し、98,558百万円となっており、固定資産は12,748百万円増加し、67,797百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が4,068百万円、仕掛販売用不動産が11,516百万円増加する一方で、販売用不動産が2,455百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が11,280百万円、投資その他の資産が1,479百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部

2018/02/28 9:31

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(17,134百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(2,788百万円)、保有目的の変更によるたな卸資産への振替(11,278百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得(26,876百万円)によるものであります。また、主な減少額は、不動産売却(3,663百万円)、減損損失(726百万円)及び保有目的の変更によるたな卸資産への振替(11,863百万円)によるものであります。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/02/28 9:31

#17 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、固定資産から11,863百万円をたな卸資産へ振替えております。

2018/02/28 9:31

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ11,863百万円を振替えております。

2018/02/28 9:31

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
重要な資産の譲渡(販売用不動産及び建物、土地等の固定資産の売却)
当社は、平成30年1月15日に開催された取締役会において、販売用不動産及び建物、土地等の固定資産を売却することを決議し、同日、売買契約を締結いたしました。

2018/02/28 9:31

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
信託建物 31～41年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/02/28 9:31