- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2018/06/26 16:28 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。2018/06/26 16:28 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
| | | (単位:千円) |
| 支払利息 | ― | ― | 215,318 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | ― | 14,531 |
2.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- #4 主要な設備の状況
4 帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、商標権及び電話加入権であります。
5 当連結会計年度において、固定資産に計上していた長期保有用収益不動産1,227,982千円は、販売用収益不動産に保有方針を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2018/06/26 16:28- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 16:28 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/06/26 16:28- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
| | | (単位:千円) |
| 支払利息 | 198,754 | 7,867 | 206,621 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,625 | 7,969 | 14,595 |
(注)有形
固定資産及び無形
固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額、システム投資額等であります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/26 16:28- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 計 | 107,252千円 | 109,770千円 |
| (2)固定資産 | | |
| 減価償却超過額 | 2,639千円 | ― 千円 |
(繰延税金負債)
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 計 | 133,256千円 | 151,513千円 |
| (2)固定資産 | | |
| 減価償却超過額 | 2,639千円 | ― 千円 |
(繰延税金負債)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
また、当社では、固定資産の中に長期保有用収益不動産を含む場合があり、当該収益不動産の売却損益の一部は、連結損益計算書上の特別損益の区分に計上しております。EBITDA は、当該特別損益を含めて算出しています。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
2018/06/26 16:28- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2018/06/26 16:28- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県において、賃貸用一棟マンション(土地を含む。)を所有しておりましたが、当連結会計年度において、固定資産に計上していた長期保有用収益不動産1,227,982千円は、販売用収益不動産に保有方針を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,404千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2018/06/26 16:28- #14 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
1. 固定資産の振替
当事業年度において、固定資産に計上していた長期保有用収益不動産1,227,982千円は、販売用収益不動産に保有方針を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2018/06/26 16:28- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
2018/06/26 16:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
