ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/24 15:19

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 15:19

#3 事業等のリスク

⑤為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
⑥株価の変動

2022/06/24 15:19

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が2百万円増加、売上原価が2百万円増加しております。
また、従来「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」29百万円、「その他」3,657百万円は、「流動負債」の「その他」3,687百万円として組み替えております。さらに、従来「ポイント引当金の増減額(△は減少)」については、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」としております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「ポイント引当金の増減額(△は減少)」の△2百万円、「その他」△12,311百万円は、「その他」△12,324百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準第89-3項定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 15:19

#5 会計方針に関する事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/24 15:19

#6 保証債務の注記

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
期首残高 29百万円

2022/06/24 15:19

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/24 15:19

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△933百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△1,139百万円	△62百万円
差引:繰延税金負債の純額	△1,024百万円	△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 15:19

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	3,285百万円	3,660百万円
退職給付に係る負債	116百万円	107百万円
未払事業税	114百万円	144百万円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金	△933百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△4,019百万円	△4,307百万円
差引:繰延税金負債の純額	△3,004百万円	△3,352百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/24 15:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、426,027百万円となり、前連結会計年度末比26,324百万円の減少となりました。これは、新規調達を行った一方で、社債等の返済を行ったこと等により現金及び預金が前連結会計年度末比30,069百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、252,512百万円となり、前連結会計年度末比33,132百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比33,668百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、173,515百万円となり、前連結会計年度末比6,807百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,809百万円増加したこと等によるものです。

2022/06/24 15:19

#12 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金:退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2022/06/24 15:19

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首からグループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/24 15:19

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/24 15:19

#15 関係会社に関する資産・負債の注記

1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2022/06/24 15:19